3月6日、楽天の三木谷氏が代表理事を務める一般社団法人の新経済連盟が、IT担当大臣宛てに「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言」を提出した。
この提言はビットフライヤー（bitFlyer）の加納裕三氏が代表理事を務める一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）の協力のもと資料がまとめられた。
新経済連盟は2019年の7月にも、金融担当大臣宛てにセキュリティートークンや、カストディ、ステーブルコインなどに触れた「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言」を提出しており、度々ブロックチェーン技術についての提言を行っている。
官民連携して推進していく必要あり
今回新たに提出された「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言」では、ブロックチェーン技術はインターネットの次の時代の国家戦略として鍵となる技術で、官民連携して推進していく必要があると冒頭で触れらており、現在技術進化が進んでいる事例紹介を行い、その詳細な分析を行っている。
紹介されている項目は約20項目あり、ブロックチェーン技術の採用されている事例が紹介された。その事例には、通貨、証券のデジタル化、不動産資産のトークン化、物流に関する事例、米保守派組織ACUに採用された投票システム、著作権証明などの事例が含まれた。
提言書で紹介された事例
1 中央銀行デジタル通貨本番運用
2 デジタル証券保管振替の本番運用
3 個人主権型IDサービス（bPassport）
4 本人確認プラットフォームのテスト運用
5 不動産賃貸プラットフォーム
6 不動産権利移転記録
7 貿易金融（オープンアカウント取引）
8 貿易金融（信用状取引）
9 スマートコントラクト保険のPoC
10 環境価値の取引システム
11 J-クレジットの取引システム
12 流通トレーサビリティにおける活用
13 中国ECにおけるトレーサビリティ
14 電子投票システム「BCVote」
15 音楽著作権登録管理システム「HashTune」
16 分散型翻訳プラットフォーム
17 アートワークの所有権管理・流通システム
18 未来の応援のカタチを実現する「cheerfor」
19 社内コインシステム 株
20 ブロックチェーン向け金融・経済情報サービス
※提言書資料「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言」より
参考：新経済連盟は日本ブロックチェーン協会の協力を得て｢ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）」をIT担当大臣ほか関係大臣宛に提出しました
