ヤフーを参加に持つZホールディングスCEOである川邊健太郎氏と、LINEのCEOである出澤剛氏が経営統合について18日に記者会見を行った。
発表されたのはヤフーとLINEの提携に関する基本合意となり、2019年12月までに正式な契約書の取り交わしを行う予定となっている。その後、経営統合に向け法的な各種申請手続きや、審査を受けていくと発表した。
法的な手続きについては2020年10月頃までには認可を受けたいとしており、この各種法的認可が下りたのち、ようやく組織の統合が動き出しヤフーやLINEが提供している個々のサービスが改編していくスケジュールとなっている。
経営統合後の経営布陣
経営統合後の構成は親会社のソフトバンク、NAVER、そしてヤフー、LINE共にイーブンとなる構成が発表された。経営統合後、ヤフー、LINE共にZホールディングスの100％子会社となるが、その親会社であるZホールディングスは個人などの少数株主以外の大口株主構成としてソフトバンクとNAVERが共に50％ずつの持ち合いとなる。
また、ZホールディングスCEOは引き続き川邊健太郎氏が継続するが、その子会社のヤフー、それからLINEについては現在の川邊健太郎氏と出澤剛氏が双方共にCo-CEOという同ポジションにつくことを発表した。
LINEのサービスに惚れ込み、ヤフーの川邊健太郎氏から数年に渡ってラブコールを送ったと記者会見でも発表されたが、LINEのサービス力を損なわない力関係を組織としても構築したことが伺える。
気になるサービス個々の統合について
経営の統合の目的については、さらに強くなっていくGAFAやBATHに対抗できる企業を日本から台頭させるとしており、ラグビーの日本代表を引き合いにONE TEAMの精神で世界で戦える企業目線を強調した。※GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)、BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)
記者会見ではキャッシュレスのPayPayなどへのキャッシュレス分野への投資が、各社ともに消耗戦となっていることなどにも質問が飛んだが、ヤフー、LINEが持つ個々のサービスについての詳細な統合については、あくまで法的手続きが完了後動き出す予定で現状は計画がないことを丁寧に説明した。また両社共に認可された仮想通貨取引所を傘下に抱えているが、こちらについても発表はなく記者質問でも話題に上がらなかった。
PayPayとLINE Payの競争は来年以降も続く
両社のCEOは、2020年10月の法的な経営統合まではあくまで別組織であるとし、来年以降も健全な切磋琢磨が続くと発表した。少なくとも1年はPayPayとLINE Pay共に、それぞれのサービス力の強化が続いていくことが予想される。
