【確定申告とどっちが簡単？】ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？申請に必要な書類は？

ふるさと納税で寄付をして、自己負担分以外を取り戻す（税金の還付・控除を受ける）には、確定申告かワンストップ特例制度で申請が必要です。

ワンストップ特例制度が利用できれば、確定申告よりも用意する必要書類が少なくてすみます。また、2022年12月からは、オンラインによるワンストップ申請も可能になりました。

申請に必要な書類や、いつまでに提出しないといけないかなど、ワンストップ特例制度のやり方を紹介していきます。

ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度は、確定申告を行わなくても、ふるさと納税寄付金の控除が受けられる仕組みです。

ワンストップ特例制度とe-Taxは別ものです（e-Taxはインターネットから申請できる確定申告）。

今年1/1～12/31の期間に、ふるさと納税で寄付を行った場合は、翌年1/10までにワンストップ特例制度の申請書を各自治体に郵送します。

すると、翌年6月から翌々年5月まで、寄付金額に応じた住民税の控除が受けられます。

ワンストップ特例制度を使える人・使えない人

ワンストップ特例制度は、使える人と使えない人がいます。

確定申告が必要な人や、寄付した自治体が6団体以上の人は使えません。

利用できるかどうかは、下記のチェックシートで確認できます。

※国税庁でも同様のワンストップ特例の適用確認シート（PDFファイル）を公開しています。

※ごく一般的なサラリーマンで、寄付した自治体が5団体以下であれば、ワンストップ特例制度が使えるはずです。

確定申告と比べるとどっちが簡単？

確定申告とワンストップ特例制度を比較すると下記のようになります。

ワンストップ特例制度の方が、必要書類が少なくてすみます。

ただし、申請期限が「翌年1/10まで（必着）」で、年始休暇で忘れてしまいそうなタイミングなので注意が必要です。

11月までに全ての寄付を終わらせて、12月前半で申請すれば安心です。

この他、ワンストップ特例制度には、確定申告と違って所得税の還付がありません。

ですが、所得税分を含めた金額で、住民税が控除されるので、返還される金額は同じです。

ワンストップ特例制度の必要書類

ワンストップ特例制度で申請する場合に必要な書類は下記の通りです。

ワンストップ特例制度の申請用紙は、ほとんどの場合、寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」と一緒に郵送されます。

ふるさと納税サイトで自治体に寄付するときに、必ず「ワンストップ特例制度を希望する」にチェックをいれましょう。

本人確認書類の提出方法は、マイナンバーカードの有無によって異なります。

マイナンバーカードがあると、ワンストップ特例制度の申請も簡単なので、取得しておきましょう。

ふるさと納税で寄付した自治体の分だけ書類を準備し、封筒に入れて、各自治体に翌年1/10までに必着で郵送します。

ワンストップ特例制度の申請が1/10に間に合わない

もし、ワンストップ特例制度の申請を忘れて1/10に間に合わないなら、確定申告しましょう。

確定申告すれば、税金の還付や控除が受けられます。

ワンストップ特例制度を希望するにチェックを忘れた

まずは、寄付した自治体に確認して、申請書を送ってもらいましょう（または申請書のダウンロード方法を教えてもらう）。

または、各ふるさと納税サイトが用意しているワンストップ特例用申請書をダウンロードして使います。

申請書が郵送されてこない場合も、各ふるさと納税サイトの申請書を使って申請します。

最終手段として、確定申告があります。

ワンストップ特例制度と確定申告は併用できる？

ワンストップ特例制度と確定申告は併用できません。

ワンストップ特例制度で全部申請するか、確定申告するかのどちらかです。

もし、2つの団体に寄付していて、1つの団体はワンストップ特例制度で申告済みの時に、後から確定申告が必要なことが分かった場合は、確定申告で両方のふるさと納税の申告が必要です。

※確定申告をすると、申告済みのワンストップ特例制度は取り消されます。

ワンストップ特例制度まとめ

ワンストップ特例制度を使えば、確定申告せずに、ふるさと納税寄付金の控除が受けられます。

ただし、使える人・使えない人がいるので、対象かどうかチェックが必要です。

ワンストップ特例制度のスケジュールは、今年中（1/1～12/31）に、ふるさと納税で寄付を行い、翌年1/10までに必着で必要書類を各自治体に郵送します。

すると、翌年6月から翌々年5月まで、寄付金額に応じた住民税の控除が受けられます。