Zaif役員が退任、今後フィスコ子会社が引継ぎ
2015年から取引所やブロックチェーン技術を用いた製品などを提供し仮想通貨界のパイオニアとして注目を浴びていた朝山貴生氏率いるテックビューロの経営陣は今回のハッキング事件の責任を取り、仮想通貨取引所「Zaif」の経営から退くことを発表しました。
Zaifの今後の経営については以前からテックビューロの株主で、今回の流出額の一部約50億円の補填に乗り出した株式会社フィスコが子会社を通じて営業を引き継ぐとしています。実際にテックビューロ株式会社の株式の過半数以上を今後取得予定、さらに取締役についても過半数以上を派遣とのことです。
100億円集めたCOMSAの行方は
それから気になるのはテックビューロが提供を続けているその他のプロダクト、2015年発表のプライベートブロックチェーン製品「mijin」と2017年に募集したICOプラットフォーム「COMSA」で、特にICO調達額が100億円を超えたCOMSAの今後については今回の発表で言及がありませんでした。
そもそも担当する関連会社としてはZaifを運営するテックビューロ株式会社、mijinとCOMSAのソフト開発を担当するテックビューロ ホールディングス株式会社があり、今回経営陣が入れ替わる予定なのはテックビューロ株式会社です。
テックビューロ株式会社 →今回の事件で現在の役員が退任
事業範囲：仮想通貨取引所「Zaif」、ICO国内ソリューション事業
テックビューロ ホールディングス株式会社 →ここについては発表なし
事業範囲：mijinソフト開発、COMSAソフト開発＆販売
影響がないとも言えないテックビューロ ホールディングス株式会社の経営体制、COMSAの開発の今後が気になるところです。
金融庁が認可した取引所がハッキングされた意味
今年前半のコインチェック流出事件は金融庁から認定を受けておらず、みなし業者として営業を行っていた中での事件発生でしたが、今回は金融庁からのお墨付きをもらっている認可取引所で起きました。
今年6月22日に業務改善命令を取引所が一斉に受けた際、同様にZaifも改善命令を受け管理体制への改革を行っていた最中との認識はたしかにありましたが、それでも一般の利用者からは「金融庁から認可を受けたということは一定以上のセキュリティはあるだろう」と思っていた投資家も多いはず。中には認可とは何を意味するのかと思う方もいるでしょう。
それから認可を受けた取引所の経営陣が変わるケースも今年に入って多く伝えられています。大手金融会社が仮想通貨取引所を買収し、経営体制が強化されることについては大きな問題は予想されませんが、今回のように事件発生で存続が難しく経営陣が変わった場合、その認可自体がどうなるのかについても疑問が湧きます。
今回、認可された仮想通貨取引所で起きた流出事件は金融庁の登録制度そのものや、今後の日本国内での仮想通貨の発展への影響も大きいでしょう。
