ヤフーとLINE、経営統合へ基本合意を発表、12月めどに最終契約、午後5時から会見へ

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ヤフーとLINE、経営統合へ基本合意を発表、12月めどに最終契約、午後5時から会見へ

11月18日、「ヤフー」を展開するZホールディングスとコミュニケーションアプリ「LINE」を展開するLINEは、2020年10月までに経営統合することで基本合意したと正式発表した。

2019年12月をめどに、最終資本提携契約を締結をするとしている。この後、午後5時より会見の予定。

直近の通期売上高から見る、両社が統合することによるサービスの単純連結売上高は1兆1600億円規模となり、最競合とされる国内ネット売上高トップの楽天の1兆1000億円と並ぶ事になる。

双方の親会社であるソフトバンクとNAVERまで目を広げれば、単純な連結売上高だけでは捉えきれない範囲の金額規模で影響が発生することは間違いない。

12月の最終契約締結後に、Zホールディングスの親会社であるソフトバンクとLINEの親会社であるNAVERの4社によるTOBにより、LINEの株式を上場廃止、非公開化するとしている。

経営統合の目的・意義として、経営資源を結集し、米中を中心とした海外勢が圧倒的優勢の中、日本・アジアから世界をリードする企業を目指すためとしている。

世界的には米国のGAFAや中国のBATHへの各国当局による規制対応が大きな話題となる中、ヤフーとLINEの経営統合へ独占禁止法が与える影響、独占禁止法に関する当局の対応が、過度にグローバル企業への成長を抑制しかねない懸念など双方の動向における国内市場への影響は気になるところだ。

両社のサービスは、一見サービス領域で競合しつつも、活動域において競合しているケースはさほど多くないとされる。この場合、水平型とも垂直型とも捉えきれない統合となり将来的な寡占化への影響は読みにくくなる。イチ市場への規模感だけでなく総合的な規模でシナジーが生まれ、寡占化する懸念は捨てきれない。

※GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)、BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)

[参考:]
経営統合に関する基本合意書の締結について – Zホールディングス株式会社
経営統合に関する基本合意書の締結について | ニュース | LINE株式会社

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