米コインベースのCEOブライアン・アームストロングが2020年代の仮想通貨業界を予想

米仮想通貨取引所コインベースのCEO、ブライアン・アームストロングが1月4日にブログにて発表を行い、2020年から始まる10年に何か起こるかを予想した。

プライバシー機能を備えた通貨が登場し、約10億人のユーザーに普及

2020年の約5000万人から、10年後の2030年までに約10億人のユーザーにブロックチェーンが普及すると予想した。

インターネットとAIが普及しているように、ハイテク系企業のほとんどが仮想通貨に絡んだサービス展開を行い、それは政府機関などにも及ぶだろうと予想している。

スケーラビリティの向上

2020年代にはレイヤー層を持つ技術などで、処理速度が数桁向上するブロックチェーンが登場するとした。

またインターネットが高速化し、それに伴ったYouTubeなどの動画アプリが登場したように、高速化したブロックチェーンに沿った新たなアプリケーション開発が進むはずだと予想している。

プライバシー

高速化に合わせて匿名化などのプライバシー技術が組み込まれることも予想した。これもインターネットがHTTPからHTTPSに移行していることに例え、今後はプライバシー機能を持った通貨が主流になり、すべての履歴を公開することは無意味だと記している。

プロジェクトの統合/淘汰

また、今後10年でブロックチェーンの統合や淘汰が進むと予想している。現在、Dfinity、Cosmos、Polkadot、Ethereum 2、Algorandなど、次世代のプロトコル開発に取り組む素晴らしいプロジェクトがあるが、一部の優れたブロックチェーンが利益を最大化させることを予想している。

世界中に数百万の仮想通貨プロジェクトがあるが生き残るのはほんの一握りということになる。

取引から利用へ

2010年代は主要な仮想通貨への投機が盛んだったが、2020年代はステーキングや、借入れ/貸し出し/信用取引、デビッドカード、還元サービス、ネット決済など、実際の利用に関する使い方が普及すると予想した。

仮想通貨企業の台頭

現在の新しいスタートアップが何かしらの形でインターネットを利用しているように、今後10年で現れるスタートアップ企業は仮想通貨が組み込まれたサービスを登場すると予想する。

例えば、仮想通貨で資金調達したり、製品の早期導入者にトークン配布を行ったり、世界的な市場で販売を行うなどで、仮想通貨を導入する次の1億人は、ゲームや分散型のSNSや、ある商品をネット決済するなど特定の利用方法で導入するとしている。

機関投資家や中央銀行デジタル通貨

小規模の機関投資家がCoinbaseカストディに入ってくる傾向が続いており、この機関投資家の流れは今後も続くと期待も込めて発表している。

また、中央銀行や政府機関もデジタル通貨に注目しており、フェイスブックのリブラは反感を買ってしまったが、その他の政府系デジタル通貨が発行されるだろうと発表した。

仮想通貨取引所の分業化

現在の仮想通貨取引所は、証券会社、取引所、カストディアン、決済機関など複数の機能がまとまったものになっているが、既存の金融機関のように、仮想通貨企業もそれぞれの業務に特化した独立機関に発展するとした。

これは法的な枠組みからも必然で、それぞれの業務に沿った認可を受けることが必要であることをその理由として挙げている。

仮想通貨業界から富裕層が産まれる

Polychain Capitalのオラフ・カールソンや、コインベースのCTOであるバラジ・スリニバサンは、ビットコイン価格は20万ドルに達し、世界の富裕層の半分以上が仮想通貨業界から生まれると予想していることを記している。

これは良くも悪くも仮想通貨開発陣が多くの資本を手にできる機会となるだろうと予想している。

参考:What will happen to cryptocurrency in the 2020s

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