VanEckとSolidX、適格機関投資家を対象としたビットコイン投資信託の提供を開始

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投資管理会社VanEckとブロックチェーン企業SolidXが「VanEck SolidX Bitcoin Trust 144A Shares」という適格機関投資家を対象としたビットコイン投資信託の提供を開始すると発表した。

この投資信託は、規則144Aに準拠して提供されるため、適格機関投資家(QIBs)のみが購入できるとしている。

1933年証券法では、証券を発行する場合、発行者が米証券取引委員会(SEC)に証券を登録しなければならないが、規則144Aは「適格な機関投資家は、個人が証券を購入する時と同じレベルの情報と保護を必要としない可能性がある」という認識のもと、SECの制限を回避することができる。

仮想通貨関連に詳しい著名な弁護士Jake Chervinsky氏は、ツイッターでETFの利点を下記のように述べている。

ETFの利点(流動性、価格の発見、透明性、投資家の保護など)は、主要な取引所での上場+正式なETF承認に伴う構造と要件に依存します。民間投資信託は問題ありませんが、ETFのメリットを提供できない。

そのため、VanEckによって発表された今回の投資信託は、取引所に上場されず、個人投資家も購入できないためETFとは異なるもので、市場への影響も限定的と見られている。

SECは市場操作の懸念を払拭できないことから、ETFの承認を延期している。VanEckは、個人投資家へ投資信託を提供する前に、適格機関投資家を通して市場操作などの必要な情報を収集する狙いがあるとみられる。

10月には、VanEckとBitwiseのETF最終可否判断が、それぞれ13日、18日に迫っており、承認延期はこれ以上ないため、今後の動向に注目が集まっている。

参考:VanEckinvestpedia

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