ハッキング被害のクリプトピア(Cryptopia)原因はいまだ不明|清算会社が発表

今年1月にハッキング被害にあった仮想通貨取引所クリプトピア(Cryptopia)の清算を担当している会計大手のグラントソントン(Grant Thornton)が、ハッキング調査についての最新情報を公開した。

ハッキング原因はまだ特定されていない

まず最新の状況報告の冒頭にて、2019年1月に発生したハッキング原因がまだ特定されていないと説明し、念のため残っているクリプトピア資産を安全でハッキングされていない環境に移行していると発表した。

このプロセスは清算前からクリプトピアによって行われており、今後もこの作業が重要であるとあらためて報告している。またハッキングの原因についてはニュージーランド警察を始めとする関係当局に協力を求めているとした。

データセンターに保存されていた顧客情報を分析中

クリプトピアは中央集権型の仮想通貨取引所だったため、顧客の資産保管はそれぞれブロックチェーンアドレスがあるわけではなく、代表する一つの管理アドレスに保管され、顧客が行う取引はクリプトピアが内部で持つ帳簿上だけで管理されていた。

この内部だけで使う帳簿データは米国にある第三者サービスであるデータセンターに保管されており、現在はこのデータをもとに顧客が保有する資産額を算出するため分析中であると発表した。

顧客情報は90万アカウントに上り、しかもクリプトピアでは500種以上の通貨を取り扱っていたため、1アカウント最大400種の通貨保有データが存在しており、顧客ごとの正確な保有額を把握するのにかなりの時間がかかっていると報告している。

顧客への資産返却には裁判所命令などまだ手順が必要

クリプトピアが保有する資産の安全な保管や、顧客の保有額の特定など順調に作業は進んでいるが、残っている仮想通貨を顧客に返却する前に、ニュージーランド裁判所からの指示が必要とも記されている。また、返却する際にはマネーロンダリング対策やKYC(顧客情報把握)の国際的要件要件を満たす必要があるとも報告されており、クリプトピアにKYC情報を過去提出した場合でも清算人のグラントソントンへ確認プロセスが必要としている。

ハッキング経緯

ニュージーランドを拠点に多くのアルトコインを取り扱っていた仮想通貨取引所のクリプトピア(Cryptopia)は、2019年1月14日にハッキング被害を受け、総保有資産の約9.4%が流出した。仮想通貨市場も低迷していた中、2019年早々に起こった流出だったことから大きなマイナスイメージが浸透した。

ハッキング後の3月には40種類に及ぶ取引ペアを再開し取引所運営を続ける姿勢を見せていたが、結果的には破綻し清算となった。5月には世界的な会計事務所大手のグラントソントン(Grant Thornton)が清算手続きを進めることが発表され、顧客への資産返却へ向け現在も手続きを進めている。

参考:Grant Thornton|Update for Cryptopia account holders 20 August 2019

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