ブロックチェーン技術で問題解決を目指す~ユニセフ・イノベーション・ファンド~

公益財団法人日本ユニセフ協会は、ユニセフ(国連児童基金)がブロックチェーン技術を用いて世界的な課題を解決することを目的に、ユニセフ・イノベーション・ファンドを通じて途上国や新興国の6社に対して投資を行うことを、2018年12月18日に発表した。

ユニセフ・イノベーション・ファンドによる資金の調達や技術的なサポート、弱い立場に置かれている人々に焦点を当てることで、可能な限り公平かつ公正な方法で技術の成長・成熟を助けることを目的としていて、スマートコントラクトを用いてアメリカやユニセフの活動する国々で分散台帳技術の知識を育み、理解を促すためのユニセフの大規模なブロックチェーンプロジェクトの一部だという。

ユニセフ・イノベーション・ファンドが今回投資を行う企業は以下の6社。

  • Atix Labs (アルゼンチン):中小企業が資金を調達し、資金の使用を追跡したり影響を測定できるプラットフォームの構築
  • Onesmart(メキシコ):新興市場における資金の不正流用に対処し、国の社会サービスを確実に子どもや若者に提供するためのプロトタイプのアプリケーション開発
  • Prescrypto(メキシコ):途上国における電子処方箋の不足に対しデジタルによる解決策を提供し、医療従事者による患者の診療履歴への閲覧を一元化し、医療ケアの水準を向上させる
  • Statwig(インド):サプライチェーンの管理システムの強化を通じて、ワクチンの効率的な供給を実現する
  • Utopixar(チュニジア):コミュニティや組織のための参加型意思決定プロセスや価値の転換を促進するためのソーシャルコラボレーションツールを提供する
  • W3 Engineers(バングラデシュ):SIMカードやインターネットへの接続を不要とするオフラインのモバイルネットワーキングプラットフォームを通じて、難民、移民のコミュニティ内でのつながりを向上させる

ユニセフは以前よりブロックチェーン技術を積極的に取り入れており、2018年2月にブロックチェーンを利用(マイニングソフトウェアによるマイニング)した募金活動なども行っている。今後は投資を行った企業に対して2回目の投資機会やサポートを積極的に探究し、ユニセフが活動する190以上の国と地域での取り組みを目指し、規模を拡大するための機会を模索していくとの事。

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