注目されているセキュリティトークン取引所「tZERO」

ブロックチェーン技術は通貨だけではなく有価証券も得意分野

ブロックチェーン技術を使った通貨は、だれでも閲覧でき記録の改変が出来ないことからデジタル上で価値の移動を記録することが得意です。「今日100円という価値をAさんからBさんに送った」という事実はいつでもどこでもだれからでも確認でき証明することが出来ます。

価値を証明する書類という意味で、通貨と非常に近いのが有価証券です。紙幣の1000円札は価値があることを証明する印刷物、紙で出来ています。一方、有価証券も様々な価値を証明するために詳細が記された書類です。

書き込まれた内容は違いますが、機能としては通貨も有価証券も全く同じです。このように有価証券をデジタル化して、だれでも簡単にやりとりしようという動きがセキュリティトークン(有価証券型トークン)というわけです。

デジタル化は様々な機能を追加できる

紙の有価証券には簡単に機能をつけることはできません。しかしデジタル化されたトークンは、たとえば株主総会用の投票機能を付けたり、デジタル上で配当を受け取る仕組みを付けたり多機能なデジタルトークンを作成できます。

これまで様々な分野でデジタル化が行われてきましたが、その波は誰にも止めることはできませんでした。有価証券のデジタル化の波ももうそこまで迫っています。

各国の法規制について

価値が書かれているといってもただの紙なので、そこには一定のルールがないと誰も信用しません。ある人が100万円と書いた紙を発行しても、その価値を誰も信じないし、価値を移動することはできないでしょう。

有価証券もその信用を担保するために細かいルールが定まっています。日本では金融商品取引法を元に金融庁が監督し、米国では米証券取引委員会(SEC)が監視しています。

ただデジタル版の有価証券に関しては米国も日本もルールがはっきりと定まっていません。ブロックチェーン技術やスマートコントラクトなど機能としては揃っているものの、無法地帯では利用者保護もなく一般流通できません。先のICOではルールがないため詐欺案件も多発しました。

こういった状況を踏まえデジタル版の有価証券はどうのような枠組みで規制すべきかルール作りを進めている最中です。現状は先頭を切っているベンチャー企業の動向を規制当局が見守り、どのようなルールが適当なのか検討している段階と言えます。

このイノベーションと規制の関係が特に良く現れているのがtZEROプラットフォームです。一定のルールが必要とされるセキュリティトークン分野で、規制当局に近く有価証券のデジタル化の先例になり得る可能性を秘めています。

それではtZEROの略歴を見ていきましょう。

tZERO概要

tZEROは、2014年に大手企業で初めてビットコイン支払いを受付開始したことでも有名な米NASDAQ上場企業overstock.comの子会社です。Overstockはブロックチェーン関連技術へ投資を積極的に行っておりtZEROの他、決済アプリbittなども開発しています。

tZEROは米証券取引委員会(SEC)に認可登録されている証券取引システムを開発する企業PRO SECURITIES, L.L.C.を所有しています。また証券の取引自体には、こちらも全米で認可を受けている証券取引業者であるDinosaur Financial Groupを通じて行われています。デジタル版の有価証券の取引にはそれぞれ米国証券取引委員会(SEC)にも認可を受けている万全の体制でサービス提供をしていると言えます。

そしてtZERO取引所は2019年1月24日に正式にサービスインしました。

これまでのtZERO略歴(公式プレスリリースより)

2015年4月:
Overstockは、米国証券取引委員会(SEC)にデジタル証券を申請し登録。これらの証券の所有権と譲渡はブロックチェーンベースの元帳に記録される。

2015年10月:
取引システムだったPRO Securitiesは、デジタル証券を取り扱えるように改正を加え、その改正内容を米証券取引委員会(SEC)に提出。提出は変更を加える20日以上前に行われました。

2015年12月:
米国証券取引委員会(SEC)は、Overstockの発行登録書を有効と発表します。

2016年12月:
OverstockはtZEROを使って世界で最初のSECに登録されたデジタル証券を発行し、PRO Securities取引システムにて取引を開始しました。

2017年12月~2018年8月
tZEROはセキュリティトークンを発行することを発表し、資金調達を開始しました。募集は2017年12月から始まり2018年8月に終了しています。これは米国証券法の登録要件の免除に従って行いました。米国証券取引委員会(SEC)や金融業界規制当局(FINRA)から承認を受けていません。

※2018年の初めに米国証券取引委員会(SEC)から資金調達について調査を受け、tZERO側がレポートを提出しています。ペナルティなどは受けていません。

2018年6月:
世界で最初の証券取引の規制取引所を目指し、BOX Digital Markets LLCと合弁会社を設立。合弁事業はサービス開始前に米国証券取引委員会(SEC)からの承認を請求しています。

2018年10月:
セキュリティトークンを使った資金調達により、1000人以上の投資家から1億3,400万ドルを調達。tZEROセキュリティトークンの発行を完了しました。

2018年11月から2019年1月
tZEROプラットフォームで取引開始前に、FINRAメンバーにtZEROの取引の仕組みを紹介しました。また取引システムのPRO SecuritiesはtZEROセキュリティトークンの売買に関連して修正を米国証券取引委員会(SEC)に提出しました。2019年1月10日ごろ、FINRAスタッフは一連の業務を承認しました。

2019年1月:
証券、トークン、株、現金、その他の資産などのデジタル有価証券を取引するシステムについて、米国特許商標局にて特許を取得しました。

2019年1月24日:
tZEROは認定投資家による取引のサービス開始を発表しました。

規制当局との関係

プレスリリースにて発表されている上記の経歴からもわかるように、tZEROはデジタルトークンの発行や、取引所の立ち上げに関連して規制当局との細かなやりとりが行われています。これはtZEROを進める主体が上場企業であり、事業を進める上で一定の透明性が必要なことが関係しています。

多くのブロックチェーン企業は小さなスタートアップであることが多いですが、こういった信用が不可欠な上場企業が、取引所をどのように運営し承認を受けていくかが、今後の重要なモデルケールになると思われます。

日本でも金融庁の研究会にてデジタル証券発行について触れられていますが、今後もtZEROのような前例を参考にしながら問題点を探ることは間違いないでしょう。どんな方法で認可を獲得していくのか、どんな問題が発生するのか、セキュリティトークンプラットフォームtZEROの行方に注目しましょう。

Close Menu