セキュリティトークン(STO)プラットフォームのtZEROがサービスイン

米NASDAQ上場企業overstock.comの子会社でセキュリティトークンプラットフォームのtZEROが、サービス開始したことを25日Twitterにて報告した。

tZEROが注目されている理由は規制当局監督下のもと事業を展開している点が挙げられる。

tZEROは米NASDAQ上場企業overstock.comの子会社で、SECに認可登録されている取引システム企業PRO SECURITIES, L.L.C.のオーナーでもある。また証券の取引には、こちらも全米で認可を受けているDinosaur Financial Groupを通じて行われている。

セキュリティトークンが注目を浴びているが、発行や取引には規制当局への登録認可や監督下でのサービス提供が非常に重要なポイントとなる。

サービスインに伴いoverstock.comのCEOで、tZEROの会長も務めるPatrick Byrne氏らは以下のように述べている。

Patrick Byrne氏(overstock.com CEO、tZERO会長)
ブロックチェーン技術は資産形成のための新しい手法で今となっては現実のものとなっていますが、今日発表したことがさらに一歩先を行く発表だということを仮想通貨に関わってきた方々は分かっています。

セキュリティトークンにて従来の市場に革命をもたらし、仲介者のいらないブロックチェーン技術で保護された信頼できる金融市場の実現に向け取り組んでいきます。

Saum Noursalehi氏 (tZERO CEO)
セキュリティトークンには、発行後の二次取引のために認可を受けた取引市場がありません。

私たちのセキュリティトークン取引所は、新しいデジタル資産の世界へ踏み入れる第一歩です。誰でもアクセスできる流動性のある市場が生まれ、金融業界に透明性と効率性がもたらされます。セキュリティトークンは浸透するでしょう。

Elliot Grossman氏 (Dinosaur Financial Group副社長)
私たちはtZEROの到達した事業内容に感銘を受けており、ブロックチェーン革命の一員であることをうれしく思います。

tZEROは投資家の取引の透明性を向上させます。また店頭取引や従来の証券取引所への上場に代わる代替手段として機能を提供することができます。
businesswire.comより

tZEROは発行されたセキュリティトークンの取引プラットフォームで、他社のSTO発行プロジェクトPOLYMATHやSecuritizeから発行されたSTOトークンも扱うことを発表している。

規制当局の監督下といった要素をすでに持ち合わせているtZEROが、今後どのようなトークンを扱い、その取引が浸透するか仮想通貨関係者から注目されている。

overstock.comとは
米NASDAQ上場企業でアウトレット商品をオンラインで幅広く取り扱っている小売総合サイト。2014年に大手企業で初めてビットコイン支払いを受付開始した。その後もブロックチェーン関連技術へ投資を積極的に行っており、子会社のMEDICI Venturesを通じてSTOプラットフォームのtZEROや決済アプリbittなどを開発している。2019年1月4日には全米で初めてビットコイン納税を行うと発表した。
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