東京株式市場3日ぶり反発、総理と黒田日銀総裁発言に1万9500円を節目とする安心感に買い戻し拡がる

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東京株式市場3日ぶり反発、総理と黒田日銀総裁発言に1万9500円を節目とする安心感に買い戻し拡がる

昨日3月9日(月)の東京株式市場は日経平均株価が1年2か月ぶりの2万円を割り込む安値水準へ続落、前週末比1050.99円(5.07%)安の1万9698.76円で取引を終えた。日中取引終了後の夜間取引でも日経平均先物は下落の気配を見せ、その後の米株式市場ではNYダウが急落、終値マイナス2,013.76ドル超安の23,851.02ドルというサーキットブレイカーが発動する過去最大の下落幅へと拡大した。

明けた本日10日(火)、東京株式市場は前日の混乱を受け朝方には、前日終値よりさらにマイナス800円を超え一時1万9000円を割り込むシーンも見られた。

しかし、朝方からのトランプ米大統領の給与減税発言による経済対策への政策期待や円安進行に始まり、安倍総理による「各国や日銀とも連携を密にしながら、適切に対応していく」という発言、日経平均がちょうど1万9000円を割り込んで来ていたタイミングでの参院財政金融委員会での黒田日銀総裁による、ETFの損益分岐点が「1万9500円程度」という試算、「適切な対応をちゅうちょなく取る」という発言を受け、具体的な数字が示されたことにより、SNSを中心に共通認識が拡がったことも受けてか、投資家心理が改善し後場は買い戻しによる買い優勢に急反発、最終的な10日終値は前日比168.36円(0.85%)高の1万9867.12円で取引を終えた。

黒田日銀総裁による、ETFの損益分岐点が「1万9500円程度」という発言

黒田日銀総裁による、日銀が保有するETF(株価指数連動型上場投資信託)の損益分岐点が「1万9500円程度」の試算と「適切な対応をちゅうちょなく取る」とする発言を受け、マーケットから日銀が日経平均を1万9000円を下限に今後下支えのため介入してくると見る強いメッセージに期待が高まると、投資家心理に強い安心感が広がり、10日終値は前日比168.36円(0.85%)高の1万9867.12円で取引を終えた。

特に、具体的な値幅の数字が示されたことで、SNSやツイッターを主体に強いメッセージ性を帯びたことにより共通認識が急速に拡がり、投資家心理の改善を後押しした影響が感じられた。

2万円は回復しなかった事から見え隠れする警戒感

しかし、値動きの幅は1000円と大きく動きつつも反発幅は+168.36円の1万9867.12円と2万円台回復とまではいっていない。

これは、トランプ米大統領の減税発言の影響を今晩の米株式市場、NYダウがどう反応するか、追加の具体案が出てくるかを見極める様子見ムードからの警戒感を表している事がうかがえる。事実、東証取引終了後、日経平均先物の夜間取引は下げる値動きを見せている。

今晩の米国株式市場の値動き、明日の日経平均の2万円回復シナリオに乗るかの動向、再びの1万9000円へ向かう動きとなる新型コロナウイルス影響の見て取れる景気指標の発表によるサプライズには注意が必要になる。特に2月からの自粛ムードに始まり、政府による直近2週間の自粛要請をまたいで顕在化してきている実体経済への悪影響は、3月末を待たずに中小以下の零細企業での資金繰り悪化が噴出する懸念が燻っている。

今週一週間だけでなく来週以降には更なる節目となる事態が押し寄せる可能性も高く、直近-7.1%まで落ち込んでいるGDPの押し下げがどこまで広がるかの先行きを見通す道のりが長い。気を抜けない毎夜毎朝が続きそうだ。

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