マーシャル諸島共和国、Sovereign/SOVの計画継続と進捗状況を発表

SOV

去年、マーシャル諸島共和国は独自の国家暗号通貨Sovereign(SOV)発行を発表しました。
その後、IMFからの牽制や国内議会から計画を推進している大統領への不信任案を出されるなど反発もありましたが、不信任案は否決され計画継続が決定。

そして年が明けてSOV公式ブログにて進捗と方針の発表がされて、「パートナー、投資家、開発者を見つけることにおいて大きな進展があった」と記し、2019年以内にSOVの発行を目指すとしています。

今回、ブロックチェーンマルタ協会の創設者兼ブロックチェーン会社ChainStrategies社長のSteve Tendon氏が、SOV開発チームにSOVの「起草、設計、および発行」について助言し、支援することが明らかになりました。

Steve Tendon氏
Steve Tendon氏(氏のTwitterより)

 

SOV公式ブログの発表ではSteve Tendon氏は「マルタの”ブロックチェーン島”への転換を支えた立役者」と称され、SOVによって「マーシャル諸島がケイマン諸島の成功を再現することが可能になると期待されている」、との事。

ケイマン諸島はマーシャル諸島と同様の人口を抱えている島嶼国ですが、世界のヘッジファンドの75%を占めると推定され、昨年のパラダイス文書のデータ漏えいで企業や裕福な個人が税金を最小限に抑えるタックスヘイブンとして有名です。

グランドケイマン島
ケイマン諸島の首都ジョージタウンがあるグランドケイマン島(Wikipediaより)

 

更に国際決済銀行(BIS)元事務総長のPeter Dittus氏や、2018年に香港で行われたEOSグローバルハッカソンで優勝したチームのメンバーであるPaul Wehner氏、コンピュータビジョンアルゴリズムとアプリケーション設計のプラットフォームであるFØCALのテクノロジーチームを率いたJim Wagner氏が新たに参加する事も発表されています。

企業とのパートナーシップでは、スイスとシンガポールで事業を展開している「スマート紙幣」企業Tangem、「マーシャル諸島の1000以上の島々でIDとプリペイドカードソリューションを提供」可能にすべくID PASSと新たにパートナーシップを結び、その他にもUberがニューヨークで事業を行うための規制闘争に勝利するのを助けたTusk Venturesと、米国の大手フィンテックコンプライアンス企業であるGuidepost Solutionsも今回新たにパートナーに加わっています。

今後の方針については「暗号通貨市場の軟調傾向を鑑みるに標準的な投資家を引き付けることから、ソブリンの暗号通貨が成功すると確信を持った既得権を持っている強力な同盟国とのパートナーシップを築くことに戦略を移行する」と記しています。

SOV公式ホームページ:SOV : Crypto that is real money
SOV公式ブログ:SOV Global
マーシャル諸島共和国 公式ホームページ:http://www.rmiembassyus.org

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