三井住友信託銀行が主導しブロックチェーン技術を用いた相続手続き用のプラットフォームを実証実験

三井住友信託銀行は遺産相続時の手続き短縮化のため、ブロックチェーン技術を使った「相続プラットフォーム」の協働実証実験を実施する。

この相続プラットフォームでは銀行や信託銀行、証券会社など複数の金融機関の参加を前提としており、金融業界を横断したプロジェクトとなっている。

高齢化社会で数百万世帯が相続手続き

今回発表されたプレスリリースでは、高齢化に伴い今後数百万世帯で相続が発生することが予想されており、相続資産は約1000兆円にもなることが発表されている。

これまでの資産相続では相続人や金融機関の双方とも手続き負担が大きく、相続完了までに数ヶ月かかる例もあった。そのため三井住友信託銀行では効率化のため以前から社内検証を進めており、デジタルプラットフォームの構築により効率が上がることが確認されたことから今回の相続プラットフォームの設立へとつながったと公表した。

実証実験概要図

相続手続きのうち、遺言執行手続き、残高証明発行、確認等について、ブロックチェーンを活用して参加金融機関が必要書類のデジタル化・共有化することで手順短縮化を行う。

プレスリリースより

 

運用イメージ図

プレスリリースより

 
この実証実験には京都銀行、群馬銀行、名古屋銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、 SMBC 信託銀行、野村證券、松井証券、みずほ信託銀行、みずほ証券、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、SMBC日興証券が参加している。

参考: 相続サービス迅速化によるお客さまサービス向上のための金融業界横断での協働実証実験実施について

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