米国証券取引委員会(SEC)が仮想通貨ファンドに罰金5万ドルと業務停止命令

  • 公開日:
  • 更新日:
  • 編集者P
米国証券取引委員会(SEC)が仮想通貨ファンドに罰金5万ドルと業務停止命令

米国証券取引委員会(SEC)は、未登録証券の販売をしたとしてデラウェア州の仮想通貨ファンド「CoinAlpha Advisors LLC(コインアルファ)」に対し、5万ドル(560万円)の罰金を支払うよう求めた。

12月7日にSECより発表された同命令によると、コインアルファは2017年10月に仮想通貨投資を目的としファンドを設立、22人から2018年5月までに60万ドル(6720万円)の資金を調達していた。
同社は2017年11月にSECに対し有価証券の除外適応の申請を提出していたが認められるまでは至らず、SECへの登録も行われていないまま同ファンドの販売を続けていた。

結果、SECにより同行為は証券法の違反に当たるとして罰金と業務停止を求めるに至ったとSECは説明している。
またSECは同社に対し、雇用した第三者による「投資家が適格投資家であるか?」などの顧客確認行為が不十分であった点なども指摘している。

コインアルファは今回のSECによる10月の通達を受け、投資家への調達資金の返還と同ファンドを解散、罰金の支払いに応じている。着目すべきは一連の行為に対しSECは同社が協力的であったことを示し、話し合いを行い民事上の罰金に留められたことである。

SECは、11月16日に過去の2件のICO、CarrierEQ(Airfox)とParagon Coinの2社に対し、同じく未登録の有価証券を販売したとする有価証券法違反での初の罰金(25万ドル)を科しており、こちらも罰金による民事罰を示す姿勢を見せている。

さらに11月29日には、音楽プロデューサーのDJ Khaled(キャレド)と元プロボクサーのFloyd Mayweather Jr.(メイウェザー)が、ICOへの投資の宣伝報酬を受け取っていたことを開示しなかった問題で罰金(キャレド10万ドル、メイウェザー30万ドル)を科しており、ICOを始めとする仮想通貨取引全般への取り締まりを強めている。

Close Menu