【2018年11月】米証券取引委員会(SEC)の規制動向「ICO編」

仮想通貨業界に大きな影響を及ぼしている米証券取引委員会(SEC)が2018年11月に大きなポイントとなる動きを二つ見せました。一つは取引所EtherDeltaへの規制、そしてもう一つはトークン発行して資金調達したICOプロジェクトへの規制です。

今回はICOで資金調達を行った二つのプロジェクトへの規制内容とこれまでのICOプロジェクトや今後の資金調達の流れを考えてみたいと思います。

米証券取引委員会(SEC)の規制内容

2018年11月16日に発表された発表内容
プレスリリース
https://www.sec.gov/news/press-release/2018-264
Airfoxについて
http://www.sec.gov/litigation/admin/2018/33-10575.pdf
Paragonについて
http://www.sec.gov/litigation/admin/2018/33-10574.pdf

内容の要約

・今回の2社への訴訟内容はICO案件に対して初めてのケース
・両社とも投資家への返金、証券登録、今後の定期報告、罰金を支払うことに合意
・2017年7月にデジタルトークン発行が有価証券であるとの結論(※1)を出したにもかかわらず、その後登録することなくデジタルトークンを発行
・ボストンに拠点を置くスタートアップAirfoxは証券発行により約1500万ドル相当を資金調達した
・オンライン企業であるParagonは証券発行により約1200万ドル相当を資金調達した
今回投資家に払い戻しし、SEC登録すれば他のICO実施企業の模範となる
・それぞれに対し25万ドルの違約金を課す

※1 調達額の大部分をハッキングされたことで有名なTHE DAO事件ですが、この際発行されたトークンは証券であるとSECが結論付けました。(レポート内容:https://www.sec.gov/litigation/investreport/34-81207.pdf

Airfox
ボストンに拠点を置きモバイル用の技術開発を行っていたAirfoxはスマートフォン用のシステム構築のために2017年8月から10月にICOを実施、約2,500人の投資家にトークン販売を行い1500万ドル(約15億円)を集めました。

発行したAirTokensを使ってユーザー同士の融資などが行えることが特徴で、すでにアプリはリリースされています。

Paragon Coin
大麻産業にブロックチェーン技術を持ちこむべく立ち上げられたプロジェクトです。こちらもICOにて約1200万ドル相当(約12億円)を資金調達しました。

日本で大麻と聞くと規制されて当然だと思ってしまいますが、アメリカでは医療用だけではなく娯楽用も含めて約30の州で大麻が合法化されています。生産や販売網のことも考えると立派な産業と言えます。

無認可ICOは縮小、認可ICO所謂STOへの流れ

世界でICO調達額が激減していますが、無登録のICOが今後広く行われることは難しい状況です。これは仮想通貨に接する方の多くが感じていることでしょう。

そこで注目を浴びているのがセキュリティートークンオファリング、STOと呼ばれている証券トークン発行サービスです。ただこれもどういった方法で規制当局側に認可してもらうかが最大の注目点です。

STO記事はこちら

過去ICOを行ったプロジェクトへの対応

ICOへの規制が強まるのは詐欺プロジェクトが蔓延したころから予想されていることではありました。証券であると認められるデジタルトークンに対して規制するのは、これまでの流れを考えると当然だと思われます。

ただ今回の訴訟内容で気になったのは過去のICO案件であるということです。公平性を担保する規制当局側が同じような他のICOプロジェクトに対して、先行した2社だけへの処分で終わることは考えにくいでしょう。少なくとも2017年8月以降のICOプロジェクトに、すべてこの返金や罰金が科せられるのかが非常に気になるポイントです。

ICOプロジェクトによっては米国が規制されていることを把握し、米国在住の投資家には販売しないプロジェクトも多数見受けられました。ただそれでも米国発プロジェクトが米国在住の個人投資家に販売した実績が結構な数あるのではないかと予想されます。

現在順調に進行しているプロジェクトにこういった行政命令が来た場合、大きな混乱があることは避けられません。SECの対象となる3社目がどういったプロジェクトになるのかも含めて、ICO規制の今後に注視してください。

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