SECがICO Rating社に業務停止命令、約27万ドルの和解金支払いへ

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米国証券取引委員会(SEC)は8月20日、ロシアのICO Rating社が「独立性をうたう評価サービス」の提供にあたり「ICO発行元から利益を受け取っている」事を開示していなかったとして業務停止命令を行い、ICO Rating社がそれに対する和解金として26万8998ドル(約2850万円)の支払いに合意したと発表した。

ICO Rating社の行為は、米国の1933年証券法第17条(b)の報酬を受け取っての広告行為をする場合は開示する義務があるとする反客引き条項に違反しているとしている。

SECの命令では、2017年12月から2018年7月の間に、ICO Rating社が調査レポートと、証券である「トークン」または「コイン」を含むブロックチェーン技術を基盤としたデジタル資産のレーティングを作成、これをコンテンツとしたウェブサイトおよびソーシャルメディアに公開したことを確認。
ICO Rating社はその中で「独立した分析調査を発行するレーティング機関」と自称し、「市場が品質、透明性、信頼性の必要な基準を達成できるようにすること」を使命とうたっていた。
しかし、ICO Rating社は ICO(イニシャル・コイン・オファリング)で評価した特定の発行者から報酬を受け取っており、この事実をサイト上で開示することなく掲載していた。

SEC執行部は発表において「この法的判断は、宣伝されている証券が、伝統的な証明書を利用して発行されているか、ブロックチェーン上で発行されているかに関係なく適用されます。」としている。

今回SEC命令に対する和解金の内訳は、ICO Rating社が受け取ったとされる報酬10万572ドルの返還、審理前利息6426ドル、民事制裁金16万2000ドルで、合計26万8998ドル(約2850万円)となる。

[参考:]
SEC.gov | SEC Charges ICO Research and Rating Provider With Failing to Disclose It Was Paid to Tout Digital Assets(英文)
SEC:In the Matter ofICO RATING,Respondent.(PDF)

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