日本でのSTOビジネス機会を模索・実現させていく、日本STO協会の設立を発表

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株式会社SBI証券が、カブドットコム証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立したと発表した。

STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行されるトークンを有価証券「セキュリティトークン」として扱い、投資家に販売することで資金を調達する方法で、法令上の有価証券として発行、流通する。

日本でも2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の中で「電子記録移転権利」が規定され、STOの普及に向けた環境が整備されつつあり、すでに米国を中心に注目を集めている。

日本STO協会は、STOのビジネス機会を模索・実現し、アンチマネーロンダリング対策や投資者保護などを徹底することを目的に設立された。また、金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指し、自主規制機関の機能を発揮していくと述べた。

STOに関しては、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)で行おうとしたことに対して、SBIホールディングCEO北尾氏は、「金商法を理解しているところがやらないとだめだ」と批判。JVCEAでできるとは思っていないと述べ、JVCEAの理事を退任し、新たに団体を立ち上げると語っていた。

参考:SBIホールディング

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