暗号資産市場、機関投資家が本格的に参入してくる

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  • ICHI

SBIホールディングスがインフォメーションミーティングの動画を公開した。

※暗号資産関連の話は1:50:30あたりから

その中で北尾社長は、SBIのデジタルアセットの生態系は完成し順調に進展しているとし、今後は、機関投資家による暗号資産(仮想通貨)への本格的な参入が始まり、収益化が期待されると述べた。

理由として、米国441社の機関投資家を対象に行ったフィデリティの調査結果を例にとり、
・22%がすでにデジタルアセットに対して投資を実行
・72%が将来的にデジタルアセットを含む投資商品を選びたい
・機関投資家によるデジタルアセットへの投資は今後5年で増加する見通し
という報告結果から、機関投資家は暗号資産への参入を宣言しているようなもので確実に参入してくるとの考えを示した。

また、機関投資家が暗号資産に興味を持つ理由としては、株価が下がると暗号資産の時価総額があがり、株とは反対の動きをするためヘッジの手段として好まれると述べた。

SBIの暗号資産関連事業の現状について

SBIの暗号資産関連事業の投資と利益見通しについては、SBIバーチャル・カレンシー(仮想通貨取引所)は、投資額約20億円に対して、今季の税引き前利益の見通しは約30億で黒字化に成功、SBIアルファ・トレーディング(暗号資産マーケットメイカー)は、約42億の投資に対して約7億の利益、SBI Crypto(マイニング)は、約66億の投資に対して約7億の利益とし、合計約128億円の投資に対して約44億を回収し、今後状況がよくなればさらに利益が出て投資した分が回収できるとした。

また、SBI Cryptoについても言及し、重要なのは安い電力と性能のよいチップ(半導体)で、電力の安いところならどこでも行くとし、チップに関しても大手半導体素子メーカーと連携して最新鋭のものを開発していると述べた。現在の価格水準であれば通期黒字達成は十分に見込め、世界シェア3割のハッシュレート獲得を目指すとしている。

暗号資産は、投機主体から、実需・実用性を追求するステージに変わっていくとし、MoneyTapの推進や米リップル社のXRPと米R3社のCordaを使った金融サービスの拡大を本格的に行っていくとしていくと述べている。

今後については、暗号資産ファンドの設立、STO(Security Token Offering)を通じた新たな資金調達、機関投資家のためのマーケットとして暗号資産のスワップやデリバティブ市場の創設をあげている。

参考:SBIホールディング

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