犯罪対策重視のSBIがマネーロンダリングソリューションを開発するElliptic社に出資

SBIホールディングスは、ブロックチェーン上のアンチマネーロンダリングソリューションの開発を進めているElliptic社に出資したことを発表した。

2013年に設立されたElliptic社は、仮想通貨分野でも特にアンチマネーロンダリングなどの犯罪対策ソリューションを開発している企業で、この分野ではトップクラスと紹介されている。

Elliptic社が提供するソリューションではブロックチェーン上のアドレスのリスクを11段階で表示するサービスなどを提供しており、取引前にリスク確認できることが特徴となっている。またマネーロンダリングや資産流出が発生した場合の事後調査にも長けており、ブロックチェーンに関する犯罪対策ツールを多く提供している。

高まるマネーロンダリング対策

仮想通貨が浸透するに従いその技術への理解は深まっているが、同時に各国で挙げられている懸念点は、デジタル通貨に対するアンチマネーロンダリングなどの犯罪対策だ。

仮想通貨は特殊な匿名技術も普及しており、金融規制当局者の目の届かない取引が広く浸透することを規制当局側が恐れている。こういった背景から仮想通貨市場の拡大に伴い、アンチマネーロンダリングや詐欺対策の市場は2019年に比べ、2024年では50倍近い成長市場になると今回のプレスリリースにて発表されている。

SBIは犯罪対策が最重要項目

SBIを率いる北尾氏は、国際機関である金融活動作業部会（FATF）のガイドラインに対して反論した日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）を批判し、理事会を辞任した経緯がある。

金融活動作業部会（FATF）は各国の仮想通貨の関連事業者に対して厳しいガイドラインを発しているが、北尾氏はガイドラインに対応しないかぎり仮想通貨事業の未来はないと考えているようだ。また、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の退任後、今後普及するとされるSTO自主規制団体を設立する予定を発表している。

今回のマネーロンダリング対策企業への出資はこういった流れに沿う出資戦略と予想されている。

参考：ブロックチェーン上でのアンチマネーロンダリング(AML)ソリューション等の提供・開発を行うEllipticエリプティック Enterpriseエンタープライズ Limitedへの出資に関するお知らせ