SBIホールディング、デジタルアセット関連が好調

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SBIホールディングスの北尾吉孝CEOが、2020年3月期第1四半期の決算説明を行った。

デジタルアセット関連は、生態系がほぼ完成し暗号資産相場も底をつき、上昇基調にあることから、利益がでるようになってきたと述べ、SBI VCトレード(SBIバーチャル・カレンシーズより商号変更)は約22億円、SBI Cryptoは約8億4,000万円の税引前利益を計上したと語った。

SBI VCトレードに関しては7月31日からは板取引ができる取引所になると述べ、プロモーションに関してはFAFTの審査後に行うとした。また、第2四半期からSBI証券の子会社となり、若年層ユーザーの効果的な獲得を目指し、モバイル証券と仮想通貨取引所のシナジーを強化すると語った。

SBI Cryptoに関しては、2019年2サイトを新設し、全3サイトで運営していく。作成中のSBI Mining Chipを使うとハッシュパワーは約4.8倍になり、すでに大手マイニングベンダーからもかなりの金額で買いつけがあったと述べた。マイニングは、中国が規制かけている間に着実に進め、世界3割のシェアをとりにいくと語った。

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)について

説明会の途中では、自身が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の理事を退任したことについて言及。団体があまりにもお粗末で、自身が会長になるか辞めるかだったことを明かし、このままでは必ず問題が起きると指摘した。

自主規制団体の旗揚げに際して二人の副会長が業務改善命令を受け、現会長が交換業をやっていないことに対してもいかがなものかと述べ、金融庁もあきれていたと語った。

また、自主規制団体がFATFに対して「規制が厳しすぎる」と手紙を出したことに対しては激怒したと述べ「FATFの通りに規制しないとだめだ」と主張した。

STOに関しても自主規制団体で行おうとしたことに対して「少なくとも技術や金商法を理解しているところがやらないとだめだ」と苦言を呈した。ICOなどでどれほどの人が詐欺にあったかを考えると、法律や技術の専門家集団を作ってやるべきで、自主規制団体ができるとは思わないとも語っている。

※日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)については、55:10あたりから。

参考:SBI Holdings

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