米国の国税庁(IRS)が仮想通貨の保有者に納税勧告書を送付

7月26日、米国の国税庁にあたるIRS(Internal Revenue Service)が、仮想通貨の保有者に対して納税を進める書類を送付したことを公式発表した。先週から送付を開始し、8月末までに1万人以上の仮想通貨保有者へ送付を完了する予定と報告している。

内容については、仮想通貨を保有し利益を得た場合の納税義務や納税方法を説明する内容で、過去の未納税分を正しく理解することが出来る内容であるとしている。

IRSコミッショナーのChuck Rettig氏は以下のように発表した。

納税者は納税申告書を見直し、必要な場合は過去の申告書を修正し納税すべきです。私たちは、法律の施行と国民の納税義務の理解に重点を置いており、データ分析を活用し仮想通貨を含む納税義務についての取り組みを拡大させています。

デジタル通貨の課税対策に注目が集まる

仮想通貨を含むデジタル通貨普及の可能性が広がる中、課税方法についての議論も進んでいる。特に仮想通貨のやりとりは個人情報とつながっていない場合が多く、現状は課税対策がなく個人の申告に任されていると言ってもいい状況だ。

先日フランスで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議においてもステーブルコインへの懸念と共に、課税についても重大なリスクがあるとの共通認識が出されており、今後は世界的にも課税方法への模索が進む。

今回のIRSの課税勧告は認可している仮想通貨取引所のデータをもとに送付されていることが予想されているが、今後は取引所データに留まらず、ブロックチェーン上のやりとりについての課税も対応が検討されるだろう。この課税については通貨として普及する上で欠かせないものであり、米国のみならず日本でも正しい理解を促進する対応が進むことが予想されている。

参考:IRS has begun sending letters to virtual currency owners advising them to pay back taxes, file amended returns; part of agency’s larger efforts

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