本日11日からシンガポールで開催される仮想通貨の国際会議「Invest：Asia」会場で、マーシャル諸島共和国（RMI）が自国通貨として開発を進めていたブロックチェーンベースの仮想通貨「マーシャルソブリン」（SOV）の発行と販売方法が発表された。
発表を行ったマーシャル諸島共和国（RMI）大統領の補佐官兼環境大臣であるデイビッド・ポール大臣は次のように述べている。
SOVは特別開発のブロックチェーン上に構築された、政府発行のデジタル通貨です。
コンプライアンス機能が組み込まれており、その供給は固定したレートで行われます。
現在RMIでは通貨として米国ドルを使用しています。
そしてSOVの供給開始後は、SOVがRMIの公式法定通貨になりますが、米国ドルも引き続き通貨として使われます。
更に、ブロックチェーン技術を使った自国通貨の発行については次のように述べている。
ブロックチェーンはすべてを変える技術です。
ブロックチェーン技術は私たちが初めて自分のお金を作ることを可能にするだけではありません。
SOVはマーシャル諸島が持つ価値を刻んだ新しい種類の通貨なのです。
ポール大臣によるとはSOVは「持続可能、公正、安全、シンプル」に設計されており、その価値を維持するために供給は年間4％に固定され、インフレを抑えるアルゴリズムを有するとしている。
更に、ブロックチェーン技術による強力なコンプライアンス機能を備えており、検証済みのユーザーのみがSOVで取引できることから、マネーロンダリングやテロ資金調達に対するコンプライアンス負担を最小限に抑える事が出来るとしている。
SOVの導入については、Timed Release Monetary Issuance（TRMI）と名付けられた長期にわたる販売スケジュールを通じて導入されるとしている。この導入期間中は、SOVリリース後にはSOVと交換されるTRMIユニットがオークションを通じて、毎日均等に販売される。なお全てのRMI国民には初期通貨供給の10％が均等に供給される。そして新しく作成されたSOVは、すべてのRMI国民を含む適格なSOV保有者に対し、自動的に供給されるとしている。
この導入方法について、ポール大臣は次のように述べた。
これはブロックチェーンによって可能になった、他の政府が行っていないことです。
今回のSOV発行の背景についてポール大臣は、RMIと外国との取引に当たって発生する10％の送金コスト、島嶼国であることから発生する物流上の課題、国際銀行との関係の減少、主要な関係国であるアメリカの金融政策オプションの欠如を挙げている。
そして収益の大部分は、気候変動との闘いやビキニ環礁での核実験による進行中の健康危機の緩和など、マーシャル諸島の主要な課題に焦点を当てた信託基金に充てるとしている。
なお今回の発表に際し、SOV Development Foundation（SOV開発財団）のWebサイトが新しくオープンした。SOV開発財団のWebサイトでは、新しくリリースされたSOVホワイトペーパーや財団についての説明、そしてTRMIの事前登録を受け付けている。
[参考]
・Business Wire September 11, 2019:The Republic of the Marshall Islands Announces Timed Release Monetary Issuance of the Marshallese Sovereign
・SOV Development Foundation:https://sov.foundation
・Invest：Asia:https://www.coindesk.com/events/asia-2019
