リミックスポイントが特別損失36億円を発表、ビットポイントによる仮想通貨不正流出を受け

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リミックスポイントが特別損失36億円を発表、ビットポイントによる仮想通貨不正流出を受け

東証2部上場のリミックスポイント(3825)が、2019年7〜9月期に特別損失36億円を計上する見込みを発表した。

7月12日に起きた、連結子会社ビットポイントジャパン(BPJ)による30億円規模の仮想通貨不正流出事件の影響を引き受けた形となる。

発表資料では、特別損失の内訳を以下のようにしている。

①BPJ のお客様預り分の流出仮想通貨調達費用等 2,060 百万円
②BPJ の自己保有分の流出仮想通貨被害額 960 百万円
③海外の仮想通貨交換所に係る対応費用 250 百万円
④初期対応及び再発防止策等に係る費用 400 百万円
合計 3,670 百万円
※金額はすべて概算です。

また、リミックスポイントは24日同日にBPJへの第三者割当を発表、新株発行により5000株、1株10万円で4億9400万円と同社手許資金600万円で5億円を調達する。
さらに2019年5月22日付「第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の募集に関するお知らせ」における、新株式発行に関する資金調達使途を当初の「交換業における決済円滑化のための財務基盤の強化」から「不正流出を受けての諸施策の実施」に変更するとした。

調達した5億円の資金は連結子会社 株式会社ビットポイントジャパンに対する増資に充当、この「不正流出を受けての諸施策の実施」に充てられることとなる。

リミックスポイントの株価はビットポイントの好調を受けブロックチェーン関連株として注目され買われていたが、先の業務改善命令の解除直後の不正流出事件を受け連日のストップ安を記録していた。今回の特別損失計上にも一時株価を大きく下げている。

2020年3月期の業績予想はBPJの営む仮想通貨交換業が、市場動向などを反映した仮想通貨市場の影響を受けることから、業績予想の算定が困難であるとして公表していない。今後、当社グループの収益において BPJ の収益比率が小さくなった時点、または仮想通貨を中心とする金融関連市場の変動要因が小さくなったと判断した際に業績予想を開示する方針としている。

[参考:]
当社連結子会社における特別損失の発生見込みに関するお知らせ(pdf)
新株式発行に関する資金使途変更のお知らせ(pdf)
Remixpoint

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