令和元年警察白書が閣議提出、暗号資産マネロン疑い10倍になど

  • 公開日:
  • 更新日:
  • 編集者P

29日、警察庁から令和元年警察白書が閣議提出され配布された。

これは、2019年2月28日に警察庁から公表された犯罪収益移転防止に関する年次報告書(平成30年)など警察組織が2018年に行った諸活動を総括・今後の展望を記述した白書となる。

同白書では、特集「緊急事態への備えと対応」とし、大規模災害への対応や危機管理体制の構築、テロ対策の現状や課題について紹介、緊急事態への対応に関する今後の展望について記述されている。

他にも、「国際犯罪組織による不正資金獲得及びマネー・ローンダリングの実態と警察の取組」など、犯罪収益や資金洗浄の疑いがあるとし、全国の金融機関などが18年に国へ届け出た取引件数も、41万7465件(17年比4.3%増)で過去最多となり、うち仮想通貨交換業者からの届け出は7096件と、17年の10倍以上へ増加。仮想通貨が国境を越え匿名性の高さと迅速な資金移動が可能といった特徴に触れ、警察当局などで悪用を警戒しているとした。

[参考:]
令和元年警察白書|警察庁Webサイト
令和元年7月29日(月)午後 | 令和元年 | 官房長官記者会見 | ニュース | 首相官邸ホームページ

Close Menu