世界各国の仮想通貨に関する規制、法整備の動きまとめ

世界各国の仮想通貨に関する規制、法整備の状況

世界各国の仮想通貨に対する規制の動き、事件などをまとめています。

世界的な動き。G20、FATF勧告、デジタル課税

(2015.6)
2015 G7エルマウサミットFATFガイダンス「Virtual Currency(仮想通貨)」について各国にマネーロンダリング対策・テロ資金供与対策、取引所の免許・登録制を求める言及

(2018.7)
G20、ブエノスアイレスサミット、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明にて仮想通貨は通貨としての特性が不足しているとして「暗号資産」と記載される。FATFにさらなる基準作成を求め、FATFはレポートで要請を受け仮想通貨に関する基準をアップデートする旨と10月に規制提案をする方針を記載。

(2018.10.22)
FATFが仮想通貨(暗号資産)に関する規制詳細を2019年にアップデートを予定
※この発表以降、世界的に暗号資産やICOへの規制・法整備の動きが加速している。

(2018.12)
G20で暗号資産(仮想通貨)の規制について首脳宣言へ、2020年にデジタル課税への最終報告
※新税の導入時期は2021年1月。経済協力開発機構(OECD)諸国がそれまでに国際的な課税で合意に達しない場合のみ導入され、25年に失効する。

各国索引

【主要国】
日本/米国/中国香港)/韓国/英国/フランス/ドイツ/ロシア
イタリア/カナダ/欧州連合(EU)/欧州中央銀行

【注目国】
スイス/シンガポール/マルタ/エストニア/オーストラリア
アラブ首長国連邦(UAE)/サウジアラビア/インド/インドネシア

【その他の国々】
アルゼンチン/ブラジル/バーレーン/ベラルーシ/南アフリカ/ウガンダ
ナイジェリア/エジプト

日本の仮想通貨に関する法整備、規制の動き

※一部、分かりやすいように、FATFなど国際会合、国内事件についても記載しています。

(2008.10)
・FATFから第3次対日相互審査報告においてマネーロンダリング防止・テロ資金供与対策の不備について日本へ指摘

(2014.2)
・マウントゴックス(Mt Gox)事件、ビットコイン114億分が消失、破綻、民事再生法申請

(2014.6)
・FATFから日本を名指ししての2008年指摘に対する早期改善への警告が出される

(2014.11)
・犯罪収益移転防止法の再改正
※この後も、度々再改正が行われている

(2015.6)
2015 G7エルマウサミットFATFガイダンス「Virtual Currency(仮想通貨)」について各国にマネーロンダリング対策・テロ資金供与対策、取引所の免許・登録制を求める言及

(2015.7)
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」を設置。報告書が同年12月に公表
※7回にわたり仮想通貨の制度のあり方について議論。

(2016.3)
・改正資金決済法の法案が国会へ提出される
(2016.6)
・改正資金決済法が成立=公布
(2017.4)
改正資金決済法=施行 仮想通貨交換業の登録制が開始。仮想通貨が定義
※みなし業者に対する6カ月の特例措置の開始
※日本の仮想通貨法は(2015.6)G7エルマウサミットFATFガイダンス「Virtual Currency(仮想通貨)」を踏襲する形で策定されている

(2017.10)
・仮想通貨交換業の特例措置の期限

(2018.1)
・コインチェック NEM流出事件
(2018.4)
・コインチェックの事件を受け、金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」が設置
※11回にわたり開催される

(2018.9)
テックビューロ、Zaif仮想通貨流出事件
(2018.10)
金融庁による認定団体(自主規制団体)、日本仮想通貨交換業協会の正式発足

(2018.12)
・「仮想通貨交換業等に関する研究会」金融庁による金融商品取引法をベースにしたICOなど規制制度の導入案を報告

※日本の仮想通貨法の動き
日本の金融庁の動き、仮想通貨への対応を顧みたとき、その根幹は2008年頃のマネーロンダリング・テロ資金供与対策までさかのぼる事が窺えます。
特に2014年のマウントゴックス事件以降の仮想通貨への法整備の加速は顕著であり、同2014年6月にFATFからの2008年の指摘に対する対策不備の指摘を皮切りに近年の仮想通貨への積極的な対応へと移り変わっていきます。

※日本の仮想通貨に関する税制

⇒ こちらの【2018年にされた仮想通貨に関する税金・税制改正の出来事を時系列でまとめ】でまとめています。

世界各国の仮想通貨に関する法整備、規制の動き

米国

(2017.7)
・米国証券取引委員会(SEC)が、個別のICO案件「The DAO」のトークンが「有価証券」(securities)に該当し、証券規制が適用される旨を公表

(2017.12)
・SEC委員長が、一般投資家および市場専門家に対して、暗号資産・ICO市場は伝統的な証券市場と比較して投資者保護が非常に脆弱で注意すべき旨や、トークンに証券規制が適用される可能性がある旨などを公表

(2017.12以降)
・SECが、個別のICO事案に対し停止を命令、関係者を詐欺罪で刑事告発等

(2018.12以降)
・SECが、過去のICOに対して未登録証券として制裁金を課す。調達資金の投資家への返還を命令

(2018.12)
・オハイオ州が納税にビットコイン・ビットコインキャッシュを受け入れ

中国

(2017.9)
・仮想通貨取引の全面禁止。中国国内の取引所の強制閉鎖措置。ICOを全面禁止。
※この規制が入るまで、中国は世界の仮想通貨取引の80~90%を占めていた。中国政府は米中貿易摩擦などによる資金流出を懸念か?

(2018.1)
・ビットコインのマイニング業者の抑制措置を実施
※マイニングによる電気使用量規制などの制限措置を講じました

(2018.6)
・習近平国家主席、ブロックチェーン技術の重要性に言及。ライセンス制の導入など規制緩和を検討か?
※仮想通貨の規制強化の反動、中国仮想通貨関連の主要企業が海外へ移転・流出。国際間競争の激化への対応策を模索か?

(2018.8)
・仮想通貨取引およびICOの規制強化、国内に取引履歴の提出求める。国外への抜け道となるサイトを取り締まり。第三者決済サービスへの監視を強化
※ブロックチェーン技術の重要性に対処する姿勢を見せつつ、仮想通貨取引そのものは抜け道など監視取締りを強化

香港

(2018.3)
・香港の証券先物委員会が19日、ブラックセルテクノロジーによるICOを未登録の集団投資スキーム(CIS)としICOの停止と払い戻しの命令をした

韓国

(2017.9)
・金融委員会(FSC)がICOを禁止する意向を表明

(2018.12)
・韓国経済財務大臣ホン・ナムギ氏が、仮想通貨及びICOに関する課税を計画

※韓国の現状
韓国では、若者の就職難などが大きな社会問題になっている。多大な投資をした受験戦争を経てなお大学卒の若年層の5人に1人が就職できずに就活浪人となっているという数字もある。そういった背景から、若年層を中心に仮想通貨取引が拡がるなど、就職難や収入源確保の打開のため、新興分野へのアプローチが盛んになりやすい背景がある。このアプローチを阻害する政府・行政方針は支持率に直結することから、利用者保護と金融安定のためであるとしても、雇用問題への不満から政権への反発を生み支持率の低下など非常にデリケートな問題になりやすい。

英国

(2017.9)
・金融行為規制機構(FCA)が、ICOに関する注意喚起文書を公表

(2018.9)
・下院財務委員会が、ICOに関するレポートを公表
※ ほとんどのICOが既存の証券規制に服さず規制に穴があるとした上で、これをFCAの規制に取り込み米国並みの投資家保護を実現すべきである旨の内容

(2018.10)
英国財務省が、FCA、英国中央銀行とともに「Cryptoassets Taskforce」を組織、規制の検討事項等を整理したレポートを公表

※英国の現状
EUからのイギリスの離脱「ブレグジット(Brexit)」が影を落としており、離脱後の金融・税制面での法案の対応に追われている。

フランス

(2018.10)
・経済・財務省が、ICOに関する法律案を提出(2018.6)し、修正を経て下院通過、上院にて審議中
※ 金融市場庁(AMF)がICOトークン(有価証券に該当するものを除く)の発行者(法人に限る)が用意したホワイトペーパー等のドキュメントを投資家保護の観点から審査し、基準を満たした発行者に対しvisaを付与。申請は任意で、visaなしでのICOは禁止されないが、visaが付与されたICO事例を「ホワイトリスト」(liste blanche)として公表。

ドイツ

(2018.3)
・ドイツ財務省は、仮想通貨を決済手段として使用する場合に限り、非課税にすると発表
ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)が、ICOについて投資家への注意を呼び掛ける文書を発表

(2018.11)
ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)が、英国に拠点を置く仮想通貨関連企業Finatexに対し「越境取引」を即時停止する命令を出す

ロシア

(2018.1)
・ロシア連邦財務省が仮想通貨取引、ICO、マイニングなどの規制に関して記載した「デジタル資産規制法」の草案を公表

イタリア

(2018.12)
イタリア国家証券取引委員会(CONSOB)が24日、「Avacrypto」に対し、無認可でWeb経由での投資サービスを提供しているとして仮想通貨関連プロジェクトに運営禁止命令を出した。

カナダ

(2018.9)
・オンタリオ証券委員会(OSC)、ブリティッシュコロンビア証券委員会(BCSC)により、First Block Capital社のビットコインファンドが投資信託として認められる。

欧州連合(EU)/欧州中央銀行

(2017.11)
・証券市場監督機構(ESMA)が、投資家及び事業者に対して、ICOに関する警告文を公表

スイス

(2018.1)
・ 財務省・連邦金融市場監督機構(FINMA)がブロックチェーン技術・ICOに係るワーキンググループを設置
※ 2018年末までに報告書を連邦参事会に提出予定。

(2018.2.16)
FINMAが、ICOガイドラインを公表
※ ICOトークンを、①Payment ICOs(決済用トークン)、②Utility ICOs(ユーティリティトークン)、③Asset ICOs(アセットトークン)の3種類に分類し、適用され得る法について整理。②の一部及び③は、「有価証券」(securities)として証券規制の対象となることを示した。

(2018.12.14)
スイス連邦理事会、ブロックチェーン・分散台帳技術(DLT)の法整備を採択

※スイスの暗号資産に対する現状
スイス連邦は、永世中立国、スイス銀行とも称される個人銀行(プライベートバンク)で有名な国です。その中立性・顧客資産に関する守秘義務姿勢の徹底からマネーロンダリングの温床となっているなど、批判の的にも近年なっています。
スイスはスタートアップに有利な税制を備え、暗号資産への証券的扱いに寛容な姿勢を示した事から、都市「ツーク」はイーサリアムやテゾス他、著名なブロックチェーン関連企業が拠点を構え「クリプトバレー」とも称されます。
上記背景から金融立国としての側面を持っていますが、反面でスイス既存の銀行・金融機関からは暗号資産に対する警戒感も強く示されており、スイスの法的枠組みが当初の暗号資産とマッチし多くの企業が誘致された反動との捻じれが起きています。昨今、水面下でスイス政府が規制へ舵を切り始めており、捻じれが深刻化するのが懸念されています。

シンガポール

(2017.11)
・金融管理局(MAS)が、ICOガイドラインを公表
※ ICOトークンが、「有価証券」(securities)又は「集団投資スキーム持分」(units in a CIS)の性質を有する場合、目論見書作成義務等の証券規制が適用されるとの考えを示した。

(2018.5)
・MASが、トークンの交換所(digital token exchanges)とICO発行者に対する警告書を発出

マルタ

(2018.7)
・仮想金融資産(VFA)法が成立・公布される
※金融商品や電子マネーに該当するものは除いたICOを「Initial VFA Offering」と定義。発行者は、登録制のVFAエージェントを指名する必要がある。所要の事項を記載したホワイトペーパーを作成し、金融規制当局(MFSA)に登録することが求められる。

エストニア

(2017.8)
・エストニア、世界初の国家ICOによる「estcoin」を計画

(2018.6)
・エストニア、世界初の国家ICOによる「estcoin」の計画の進捗を否定、白紙へ
※既にEU加盟国としてユーロ通貨を採用していた同国はヨーロッパの中央銀行より同計画への批判を受けていた。

(2018.12)
・エストニアの規制当局FIU(Financial Intelligence Unit)が暗号通貨業者への取り締まりを強化へ。仮想通貨に関する法人事業への規制を強化。
・アンチマネーロンダリング(AML)及びテロ資金供与対策法の改正案の準備
※この改訂案(法案)はEUのAML防止指令の規定をエストニア国内法へ適用した形となっており、一度規制案が承認されると、エストニアにて法人登録されている暗号通貨業者は本社をエストニア内に置くことが義務付けられることになります。エストニア国内には多くの暗号通貨事業者が事務所を開設しており法案が承認され決議された場合、当規制による影響は大きいものとなります。

※エストニアは知る人ぞ知る、IT先進国
エストニア共和国は北欧に位置する人口130万人、政府の電子化が進み、行政の99%が電子化されており、先進的なインフラ構築を率先して行うIT先進国として有名です。仮想通貨親和国とされており、ICOの多くが同国を法人事務所として実施されてきた背景があります。

オーストラリア

(2018.4)
・証券投資委員会(ASIC)が、投資家向けのICOに関する注意喚起文書を公表

(2018.9)
・ASICが、個人投資家をターゲットにした「誤解を招く」ICOの取り締まりの強化を表明

アラブ首長国連邦(UAE)

(2018.12)
・アラブ首長国連邦(UAE)は24日、2019年半ばまでにICOの標準化を目的とした規制の制定を予定しているとの報道
・UAE中央銀行とサウジアラビア通貨庁(SAMA)が、国境を越えて取引が可能な仮想通貨を共同で発行する計画をしていると報じられる

サウジアラビア

(2018.8)
サウジアラビア規制当局は12日、「仮想通貨取引は違法」との声明発表を出した

※注目度が上がる中東地域
中東地域では、開発競争が激しくなっている。
湾岸諸国、アラブ首長国連邦、サウジアラビアでは、国境を越えた協力のためのデジタル通貨プロジェクトを含むFintech開発が開始されていると、UAE中央銀行総裁は述べた。第2回アラブ首長国連邦(UAE)政府年次会合ではブロックチェーンとAI構想を決定し締めくくるなど、中東でのブロックチェーン技術開発が活発化している。

インド

(2018.4)
・インド準備銀行(RBI)は、国内銀行へ仮想通貨関連企業との取引を断つよう通達。仮想通貨取引禁止措置による全面禁止を促す。

(2018.9)
・インド準備銀行(RBI)ビットコインは法の定めるインド通貨といえる合法通貨ではないという宣誓書にて言明

(2018.12)
・インド政府高官が、仮想通貨の合法化、制度の明確化による規制緩和を検討する会合を複数回実施?
※匿名による未確定な情報筋

※仮想通貨取引高は増加の傾向
インドは4月の禁止措置以降も、仮想通貨取引高は増加の傾向にあり、RBIの対応はインドにとってブロックチェーン技術の成長を妨げる行為だとする、規制緩和を求める反対署名運動などが起きている。インドの仮想通貨関連法に関する動きは、インド準備銀行(RBI)とインド証券取引委員会(SEBI)の2つの当局が中心となっている。

インドネシア

(2018.1)
インドネシア中央銀行(BI)は、仮想通貨取引に対し警告を発表。仮想通貨は自国の損失と、金融システムの安定に対する潜在的な害をもたらす危険があるとした。

アルゼンチン

(2017)
・アルゼンチンの規制当局は、仮想通貨の奨励、ビットコイン決済の採用を推し進める意向を発言

(2018.5)
・アルゼンチンの民間銀行「Banco Masventas」が、ビットコインによる国際間送金、決済を開始すると発表

※経済危機にさらされているアルゼンチン
アルゼンチンは現在、経済危機にさらされており、強いペソ安が進んでいる背景があります。

ブラジル

(2017)
・仮想通貨への投資により国外への資金流出につながるなど、マネーロンダリングのリスクがあるとして、ブラジル政府や中央銀行は仮想通貨に慎重な態度を示す

(2018.1)
・ブラジル政府は12日、投資ファンドによるビットコインなど仮想通貨への投資をすることを規制すると発表。ブラジル証券取引委員会が投資ファンド向けに「ブラジル国内で活動するファンドは投資として仮想通貨を直接購入することは認められない」とする文章を公表した。

バーレーン

(2018.12.13)
・バーレーン中央銀行が、暗号資産の運営者を規制する草案を発行したと発表

ベラルーシ

(2017.12)
・仮想通貨合法化・非課税の大統領令

(2018.12)
・ベラルーシ政府のIT経済特区による仮想通貨先進国を目指し、ベンチャー支援・2023年までの免税や保護措置の仮想通貨の法的枠組みの整備を実施

南アフリカ

(2018.8)
・仮想通貨規制に関する法案のドラフトが公開
※一般市民への金融浸透率が低く、銀行口座所持率が低い南アフリカでは早い段階で仮想通貨投資が盛り上がりを見せている。
そんな南アフリカだが、最近になり仮想通貨規制に関する法案のドラフトが公開された。仮想通貨は投機商品に近いものとして扱われ、無形資産として保護される一方、キャピタルゲインに税金が課される。

ウガンダ

(2018)
・ウガンダ銀行が仮想通貨に対する警告を発表
※警告が発表されたことにより、投資関係者による仮想通貨支援の動きが活発化する

※ウガンダの経済背景
ウガンダは世界最貧国の一国に挙げられ、人口の77%が銀行口座を持てず利用することができない。国民一人当たりのGDPは2000ドル(22万)。
(2018.10)
・バイナンスがウガンダに取引所「Binance Uganda(バイナンス・ウガンダ)」を開設。1週間で4万人が登録したと報じられた。

ナイジェリア

(2018.4)
・ナイジェリア国民議会の下院は「ブロックチェーン・アプリケーション及びインターネット技術の規制の必要性」と題した法案を採択し、中央銀行に対しブロックチェーン開発及びその他のフィンテックに対する規制枠組みの作成を支援するよう求めた。

エジプト

(現行法)
・エジプトでは公的銀行を除き、外国法人との仮想通貨取引を禁止してい他、電子バンキングを禁止している。

(2018.1)
・エジプトのイスラム教最高指導者(シャウキー・アラム師)が1月、ビットコインに関して「投機性が高く、イスラム教で禁じる賭博に似ている」として取引を禁じる宗教令(ファトワ)を出した。

(2018.4)
・仮想通貨取引禁止の中、エジプト中央銀行はアメリカに拠点をおくR3ブロックチェーンコンソーシアムに参加、ブロックチェーン技術について実験する事を許可する動き

規制する国としない国の傾向はあるか?

仮想通貨に対し、規制する国としない国には明確な傾向があるのか?と考察を進めると、先進国、途上国、金融立国、観光立国、経済制裁下の孤立国、政治情勢が不安定な国、それぞれの国の政治背景など目論見から傾向が見て取れる。

・先進国
既存の金融システムが発展・稼働していることから、規制もしくは慎重な姿勢を取る傾向が見られる。

・途上国
海外投資の誘致、外貨獲得、安定した金融システムの構築、など経済基盤がゼロベースからの成長過程な事から、寛容な対応を取る傾向がある。
阻害となる既存の金融システム・インフラが整っていないことが逆に幸いし、特区政策による最先端技術の導入がハイスピードで進むイノベーションのスキップ現象が起こり得る背景があり、先進国や大企業からの投資による経済発展を加速させることがある事も、近年積極的な誘致が行われやすい理由として注目されている。

・金融立国
マルタ、スイスなどの税率が低い租税回避国、スタートアップに有利なエコシステム導入国であることを謳う場合、寛容な対応を取る傾向がある。

・観光立国
経済が観光で成り立っており、対応は観光収益の状況により分かれる傾向があるが、規制・慎重派が現在多くを占める。

・経済制裁下、情勢が不安定な国
経済不安を抱えており、その打開策として寛容に走る傾向がある。国民が資産保全目的で取り扱いを加速させることも。極端なケースでは国策として暗号資産を運用しようとするベネズエラやイランのような事例もある。

禁止する国はまれ?規制=保護された実施のための枠組み

慎重かつ警戒感はあるが、2018年12月時点でも、法的規制に乗り出している国は非常に少ない。方針の発表、予定は多く報じられているが、その多くが未だ規制と呼べる枠組みとは言えない。現状既存の法的枠組みでの警告と取り締まりを行っている状態である。取引は規制なく行える国が多く、ICOができない国は日本と中国などごく一部である。
各国の規制対応を追っていくと、今後の仮想通貨ないしICOの禁止に踏み切る国は少数であることが見て取れる。2017年の警戒感、2018年のICO規制と仮想通貨下落の逆風の中で、活動こそ大きく鈍化しているが、全ては利用者保護のもと、イノベーションやスタートアップの成長を促すための必要な処置としての規制を目的としている事が窺える。

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