楽天がグループの組織再編の一部変更を発表、仮想通貨事業は新設の楽天ペイメントへ、キャッシュレス決済を狙う

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楽天がグループの組織再編の一部変更を発表、仮想通貨事業は新設の楽天ペイメントへ統括でキャッシュレス決済を狙う

楽天株式会社は1月18日、2018年8月6日に発表されていた楽天グループの4月1日付での組織再編の一部変更を発表しました。

楽天グループは一部変更の内容として、楽天カードをフィンテック事業として、株式会社スポットライトを楽天ペイメント株式会社へ商号変更し決済関連事業として新設、楽天Edyとみんなのビットコインを楽天ペイメントへ継承するとしました。また、会社分割によるインターネット・サービス事業の子会社化を取り止めることとしました。

これにより、フィンテック・金融を楽天カードが、キャッシュレス・決済が楽天ペイメントへ統括されることになります。楽天ペイや楽天Edyと共に「みんなのビットコイン」の仮想通貨事業が決済に組み込まれたのは、競争が激化するキャッシュレス決済市場へ切り込む思惑が見て取れます。

現在、モバイル決済およびキャッシュレス決済関連市場は、100億円還元が話題になったソフトバンクとヤフーによる「PayPay」、3月を予定されるみずほFGによる「Jコイン」、中国で9億ユーザーを誇るアリババ傘下アント・フィナンシャルのモバイル決済「アリペイ」が訪日中国人の増加を背景に日本での加盟店導入が進む等、スマホ(デバイス)・通信事業・店舗・ユーザーを巻き込んだ熾烈な様相をていし始めています。

楽天Edyは2017年に発行枚数が1億枚を超え、発行上の数字ではダントツ1位にいますが、実利用回数・利用額でスーパー・コンビニ・店舗利用で強さを見せるWAONやnanacoに押され、交通系電子マネーのSuica・Icocaなど合算すれば1億5千万枚以上で相互利用の利便性があるなど、実利用シーンでは伸び悩み市場で影が薄くなっています。

楽天の三木谷浩史会長兼社長は、10月に携帯電話事業への参入の予定を発表しており、モバイル・金融・決済と、2019年度の組織再編により、どう事業の成長を図ってくるのかが注目されます。

楽天IR
引用:楽天グループIRより

【参考】
(2019年1月18日)グループ内再編の一部変更に関するお知らせ
(2018年8月6日)会社分割による組織再編に関するお知らせ

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