アリババ傘下、アリペイのブロックチェーン技術を利用した国際送金が設置

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アリババ傘下、アリペイのブロックチェーン技術を利用した国際送金が設置

アリババ傘下、アリペイのブロックチェーン技術を利用した国際送金がマレーシアからパキスタンへの間で設置された事が発表されました

発表では、「アリペイのブロックチェーン技術を駆使したこのサービスにより、マレーシア在住のパキスタン人は、Telenorの送金サービスプロバイダを通じて、即座かつ安全に送金することができます」としています。

設置したのはノルウェーに拠点を構えるスカンジナビアとアジアの大手通信会社Telenor GroupのTelenor Microfinance Bank(TMB)で、TMBはパキスタンで認知度の高い電子決済ツール「Easypaisa」を提供しており、Easypaisaは現在、世界第三位のモバイル金融サービスと称されるほどの取引量を誇ります。

アリペイを提供するAnt Financialは、このTMBの45%の株式をTelenor Groupとの提携・譲渡購入により取得しており、「Easypaisa」をアリペイ普及を目的にアップグレード提供をしてパキスタン進出において提携しています。

パキスタンは現在の人口1億9000万人で世界第6位、今も出生率が高く人口増加を続け、2050年には3億4000万人で世界第4位に迫る人口増加を見せる世界が注目する発展途上国です。銀行口座数は1500万件ですが携帯電話の所有率が進み、モバイル決済が大幅躍進しています。

ただし、パキスタンはこれまで、仮想通貨に対し否定的なスタンスを示しています。
2018年4月には中央銀行であるパキスタン国立銀行が、パキスタンの金融企業が仮想通貨企業と協力することを禁止する声明を発表、疑わしい取引について直ちに金融監視ユニット(FMU)に報告することを述べており、同国の対応が注視されています。

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