米取引所ポロニエックス(Poloniex)が米国向けサービスを停止|米規制への対応に限界か

米仮想通貨取引所のポロニエックス(Poloniex)は、親会社のサークル(Circle)社から独立し、新たに設立したPolo Digital Assets社にて運営を行うことを発表した。

この独立に合わせて今後ポロニエックスは世界の投資家向けのサービス提供に注力するとし、米国向けサービスを終了する。取引所の今後については、グローバル市場での競争力を高めるため、複数年かけ1億ドル(約108億円)以上の開発投資を行っていくことも同時に発表した。

米国規制への対応

2014年にサービスを開始し、多くのアルトコインを取り扱うことで人気となったポロニエックスだったが、2018年にCircle社傘下に入ったことをきっかけに法令順守を前提とした取引所運営へと舵を切りなおした背景があった。今年に入ってからも米証券取引委員会(SEC)から有価証券と見なされる可能性がある仮想通貨を含む多くの取引ペアを上場廃止にしてきた。

米証券取引委員会(SEC)からは有価証券と見なす通貨のはっきりしたアナウンスはなく、あくまで基準が示されているだけだったため、ポロニエックス側は取り扱い通貨の対応に難しい選択を迫られていた。サービス拡充と法令順守、これらの運営方針に限界があり今回の独立に至ったのではないかと予想されている。

米国向けサービスは11月1日に停止

ポロニエックスでは米国民に向け新規アカウント登録をすでに停止している。また11月1日以降、既存の米国ユーザーの取引の停止をアナウンスした。資産の引き出しは2019年12月15日まで行うことができる。

独立記念キャンペーン

米国向けサービスを停止する一方、グローバル向けのサービスではキャンペーンを実施して顧客呼び込みを図っている。グローバル向けの取引所サービスでは、2019年10月21日から年末まですべての現物取引手数料が0%に引き下げられる。

Circle社はステーブルコイン事業を拡大

取引所ポロニエックスを売却したサークル社は、現在コインベースと共に発行しているステーブルコインUSDCのサービス拡大と、米国最大のクラウドファンディングプラットフォームであるSeedInvestに重点を置くと発表している。

Circle(サークル)とは
ボストンに拠点を置き、FinCEN(金融犯罪取締執行ネットワーク)や米国48州で送金業者ライセンスを持つく金融サービス事業者。ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が発行する仮想通貨事業の免許BitLicenseも取得している。CoinBaseとともに共同事業団体Centreを立ち上げステーブルコインUSDコインを発行している。

CEOのジェレミー・アレール(Jeremy Allaire)氏は今年夏に行われた米上院委員会での公聴会にてデジタル通貨発行の専門家として出席した。

参考:https://medium.com/circle-trader/poloniex-spins-out-from-circle-with-new-backing-global-focus-5a19357bdaee

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