AugurやLiskなど、米ポロニエックス(Poloniex)が米国ユーザー向けに9つの上場廃止を発表

米仮想通貨取引所のポロニエックス(Poloniex)は、米国のユーザーに限定して9つの仮想通貨を取り扱い停止すると発表した。停止する日時は5月29日16時(UTC)となる。

取り扱い停止銘柄(米国ユーザーのみ)
 Ardor (ARDR)
 Bytecoin (BCN)
 Decred (DCR)
 GameCredits (GAME)
 Gas (GAS)
 Lisk (LSK)
 Nxt (NXT)
 Omni (OMNI)
 Augur (REP)

取り扱い停止の理由は、米国の規制当局がこれらの資産を有価証券と見なす可能性があるためとし、確定ではないが自主的に取り扱いを停止すると発表した。また、この決定に至るまでの経緯として、取引所運営に関しての法令順守が前提となっていることがあるとしながらも、米証券取引委員会(SEC)が明確な基準を示していないことへの不満が発表されている。

米証券取引委員会(SEC)の基準とは?

数多くのトークンが発行され様々な用途で使われている現在、どこからがユーティリティトークンでどこからがセキュリティ(証券型)トークンであると明確に区分けを判断するには難しい現状がある。ただ米証券取引委員会(SEC)としても明らかにセキュリティ(証券)としての役割を持ったトークンは登録を求めており、証券の役割を持つにも関わらず登録していないトークンについて過去数例の摘発事例がある。

仮想通貨業界関係者は、明確な基準のないままけん制を行う米証券取引委員会(SEC)に対し不満の声が上がる経緯がある。

仮想通貨取引所ポロニエックス

米国にて2014年から運営し、多くのアルトコインを取り扱うことで人気となった仮想通貨取引所。2017年には取り扱い高が世界の取引所の中でも一番多く、大きな影響力を持っていた。数多くのアルトコインを取り扱っていたことからも、規制当局からの認可はなくグレーな領域で米国で営業を行っていたと推測される。

しかし2018年2月にフィンテック企業Circle社傘下に入り、その運営方法を転換する。Circle社は様々なブロックチェーン事業を手掛けるフィンテック企業で、審査の厳しいニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が発行するビットライセンスや、米国の48州で送金業者ライセンスを取得など、規制当局からの認可のもと広く事業を展開している。

こういった買収経緯からポロニエックス(Poloniex)も法令順守を前提とした、米国での新たな仮想通貨取引所運営へと舵を切りなおした経緯がある。

参考:Poloniex to stop offering trading of 9 assets to US customers; all assets remain available to non-US customers

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