米仮想通貨取引所ポロニエックスがClams (CLAM)の暴落により1800BTC(約15億2000万円)を損失

米仮想通貨取引所のポロニエックス(Poloniex)が、5月26日に発生した仮想通貨Clams (CLAM)の暴落に関連して、マージン取引にてユーザーに貸し付けていたビットコイン約1800BTC(約15億2000万円)が債務不履行に陥り損失したと発表した。

損失の概要

5月26日、一時18ドルまで値を上げていた仮想通貨Clams (CLAM)が大暴落、価格は一気に3分の1以下まで下げ、現時点(6/7)で4ドル台にまで下がっている。

Clams (CLAM)チャート コインマーケットキャップより

 

多くの信用取引では、一定の保証金額を預けることで数倍の運用額をユーザーに貸し付けることで取引を行う。そのため価格が下がった場合、一定の損失額を超えると保証額を没収し清算することで損失補てんを行う。

しかし、現在コインマーケットキャップで第233位に位置するClams (CLAM)の取引量は十分な取引量がなく、しかも99%の取引がポロニエックスで行われていた。そのためロスカット時に他のポロニエックスユーザーからの買い手がつかず、結果として保証金以上の損失を被った形となった。

マージン取引は個人間レンディングサービスと信用取引

ポロニエックスは他の仮想通貨取引所と同様に信用取引サービスを展開しているが、ポロニエックスの信用取引の特徴として挙げられるのは、貸付金はポロニエックス本体はなく、ユーザー個人が貸す点にある。

ポロニエックスユーザーは借りたいユーザーに貸し付けることで利子を得ることが出来るため、貸し付けサービスも人気となっており、全体でユーザーの資産約100億円近い元本が信用取引に貸し出され運用されている。この個人間のレンディングサービスと信用取引を合わせたサービスのことをポロニエックスではマージン取引と呼んでいる。

BitShares、Factom、MaidSafeCoinもマージン取引停止

今回のポロニエックスからの発表によると、マージン取引にて資金を借りて信用取引を行っていたアカウントには借入金の返済を求め、それが行なわれるまでアカウントは凍結されると発表している。また個人に貸し付けていたユーザーについては、借り手から返済が行われ次第、随時資金を返却していくとしている。

今回の損失に伴いポロニエックスのマージン取引では、流動性の低い通貨ではマージン取引自体を提供しない方針を固めた。実際に除外された通貨は今回のClams (CLAM)に加え、BitShares (BTS)、Factom (FCT)、MaidSafeCoin (MAID)と発表している。

仮想通貨取引所ポロニエックス
米国にて2014年から運営し、多くのアルトコインを取り扱うことで人気となった仮想通貨取引所。2017年には取り扱い高が世界の取引所の中でも一番多く、大きな影響力を持っていた。数多くのアルトコインを取り扱っていたことからも、規制当局からの認可はなくグレーな領域で米国で営業を行っていたと推測される。

2018年2月にフィンテック企業Circle社傘下に入る。Circle社は様々なブロックチェーン事業を手掛けるフィンテック企業で、審査の厳しいニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が発行するビットライセンスや、米国の48州で送金業者ライセンスを取得など、規制当局からの認可のもと広く事業を展開している。この買収経緯からポロニエックス(Poloniex)も法令順守を前提とした取引所運営へと舵を切り直している。

参考:Poloniex Blog/Overview of BTC Margin Lending Pool Losses

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