サイバー犯罪が過去最多、不審通信が5割近い増、仮想通貨の流出677億円

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サイバー犯罪が過去最多、不審通信が5割近い増、仮想通貨の流出677億円

平成30年の昨年1年間に渡り、インターネットとの接続点(※)に設置したセンサーが検知した、1日1IPアドレスあたりの不審な探索行為と見られる通信が「2752.8件(前年1893.0件)」にのぼり、前年比45.4%増の5割近い増加傾向であることが、警察庁により公表された「平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」で明らかになった。

不審な通信の大部分は、昨今増加するIoT機器などインターネット接続家電を対象にされる傾向にあり、1702.8件で全体の61.8%にのぼっているとされる。

(※インターネットとの接続点=インターネットエクスチェンジ(Internet Exchange point)、プロバイダ(ISP)、データセンター(IDC)の中継点、相互接続ポイントなどのこと)

さらに、仮想通貨などを標的としたアクセスも年間を通じて観測され、昨年の仮想通貨交換業者等への不正アクセス等による不正送信・流出は、認知した件数で169件、被害額は約677億3,820万円相当とされる。ただし、前年29年(認知件数149件、被害額6億6,240万円相当)と比較し、被害額のうち、1月に発生したコインチェックによる580億円の流出と、9月に発生したZaifによる70億円の不正アクセス被害が被害額増加分のほとんどを占めている計算になる。件数ベースでは20件(13.4%)増加をしている。

仮想通貨のネットワーク等を標的としたアクセスの観測
引用:警察庁、平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について、P2

(引用:P9)
■仮想通貨交換業者等への不正アクセス等による不正送信事犯
【概況】
・ 認知件数は169件、被害額は約677億3,820万円相当で、29年(認知件数149件、被害額6億6,240万円相当)と比較して、認知件数は20件、被害額は約670億7,580万円相当上回った。
・ 主な被害として、国内の仮想通貨交換業者から、昨年1月に約580億円相当、9月に約70億円相当の仮想通貨が不正に送信されたとみられる事案が発生した。
【特徴】
・ 認知した169件のうち108件(63.9%)の利用者は、ID・パスワードを他のインターネット上のサービスと同一にしていた。

サイバー犯罪の検挙件数も9,040件と過去最多へ増加傾向にあるが、サイバー犯罪自体の増加と著作権法違反による検挙が大きく増えた反面、その他の検挙件数は低下傾向にある。また、相談件数は12万6,815件にのぼり、過去最多を記録した平成28年から減少傾向にある。

[参考]
2019年3月7日統計:平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(PDF/980KB)
警察庁:サイバーセキュリティ対策(サイバーポリスエージェンシー)

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