マネーロンダリングの疑い41万件で過去最多に、仮想通貨交換業は10倍以上に

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警察庁は28日、犯罪収益およびマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いに関する年次報告書を発表した。昨年2018年に金融機関などから国へ届け出された取引は41万7465件で、前年比4.3%増の過去最多となった。このうち2017年4月より義務付けられた仮想通貨交換業者からの届け出は、前年669件の10倍以上となる「7096件」の届け出があった。

増加理由として警察庁による報告書では「社会全体のコンプライアンス意識の向上に伴い、金融機関等が反社会的勢力や不正な資金の移動に対する監視姿勢を強化していること、金融機関等を対象とする研修会等において、疑わしい取引の届出の必要性等を周知してきた効果が出ていること」と分析。

仮想通貨については、2017年からのICOの拡大、2018年1月に起きたコインチェックでの仮想通貨NEM流出事件を切っ掛けに、金融庁による「仮想通貨交換業に関する研究会」の設置や「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定し公表するなど、仮想通貨交換業者への立ち入り指導を強めている等、交換業者のマネロン監視態勢の強化に効果が出ているとした。

警察庁、犯罪収益移転防止に関する年次報告書(平成30年)表・P48
引用:警察庁、犯罪収益移転防止に関する年次報告書(平成30年)表・P48

[参考]
警察庁:犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)
犯罪収益移転防止に関する年次報告書(平成30年)※暫定(PDF 3.3MB)
犯罪収益移転防止に関する年次報告書(平成30年)追記:正式版(PDF 4.2MB)

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