北アフリカ諸国でビットコイン建ての国債発行を検討中

Asia Times紙が報じたところによると、今月8日から14日にアメリカワシントンで開かれた世界銀行とIMFの年次総会でMarouane El Abassiチュニジア中央銀行総裁が、「北アフリカ諸国がビットコイン国債発行の為の調査・研究の為の作業部会を創設したと述べた」とのことです。

Asia Times紙
Asia Times紙

また、「Bitcoinとブロックチェーンによるハイパーレジャーテクノロジーが中央銀行にマネーロンダリングの防止、送金の管理、国境を越えたテロとの闘い、そしてグレーマーケットの抑制に対して効果的なツールを提供する」とも述べたそうです。

Marouane El Abassi氏
Marouane El Abassi氏(チュニジア中央銀行より)

今回の報道では、ビットコイン建ての国債を発行後その用途については明らかになっていません。そこを含めて検討している段階のようです。

近年アフリカではIT産業の発展が著しく、ルワンダは2015年に世界経済フォーラムが発表した「ICT(情報通信技術)の活用促進に最も成功した政府」レポートではシンガポールを抑えて第1位に選出、去年の5月にはGoogleとFacebookがそろってナイジェリアへ進出、ケニアは東アフリカのシリコンバレーとしてITスタートアップ企業が次々創業している事から「シリコン・サバンナ」と呼ばれるようになるなどアフリカ大陸でのIT産業は盛り上がってきています。
そしてチュニジアは同国のDigitUSが開発したPoste Tunisienneシステムによって、イスラム金融の世界的運動「ディナール構想」に連なる電子通貨「eディナール」の発行・運用中です。

かつて飢餓や内乱、ジェノサイドなどの悲惨な話題に事欠かない地域だったアフリカ大陸が、仮想通貨やブロックチェーンにおいて重要地域になるかもしれない今回の動きは要注目です。

[参考]
・ASIA TIMES April 17, 2019: Kabul, Tunis in sovereign crypto bond race
・Poste Tunisienne: http://www.poste.tn/
・Forbes Japan 2018/02/27: 世界が注目するアフリカ随一の「ICT立国」ルワンダの驚異
・AF TECH 2018.05.25: スタートアップが数多く登場する国「シリコン・サバンナ」ケニアの実情
・AFP BBNEWS 2018年7月23日: シリコンバレーが狙う新たなIT開拓地、アフリカ

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