野村HDと野村総研がブロックチェーン管理による小口の社債取引発行を共同開発

  • 公開日:
  • 更新日:
  • 編集者P

24日、野村ホールディングスと野村総合研究所(NRI)は有価証券の取引をブロックチェーン(分散型台帳)で管理する仕組みを共同開発すると日経新聞が報道した。

現在、社債の発行数は3000件あまり、残高は60兆円に上る。上場株式と違い1社が複数社債の発行もできる。ただ、発行や売買のたび必要な権利の移転手続きは仲介する証券会社が人手で対応しており、事務作業は膨大という。さらに近年、引き受ける証券会社に支払われる手数料は低下が顕著で、発行額の0.1~0.5%程度に落ち込んでいる。これだと数十億~数百億規模での社債発行額でないと採算が取れず発行できない。

そこで、ブロックチェーンの活用により発行や管理の事務負担を軽減、より少額での起債を企業に促す。小口売買もしやすくなるため、社債市場の活性化につながる。発行や管理をブロックチェーンにより自動化までできれば、事実上1円からでも起債できる可能性が拡がる。

野村HDと野村総研は8月にも新会社を設立、出資比率は野村HDが66%、野村総研が34%の出資をする方針だという。

[参考:]
ブロックチェーンで社債取引 野村が小口発行後押し  :日本経済新聞

Close Menu