キニナル仮想通貨ニュース-2018年7月30日

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キニナル仮想通貨ニュース-2018年7月30日

2018年7月30日までのFINTIDEで注目した、キニナル仮想通貨ニュース/コラムです。

ナスダック(NASDAQ)、仮想通貨の合法化を目指し業界専門家と非公開会議|CoinChoice

新興企業向け株式市場である米Nasdaq(ナスダック)は2018年7月下旬、ウォールストリートと仮想通貨業界から代表者を招き、シカゴで非公開の会議を開いた。資産クラスとして仮想通貨を合法化する方法について協議した。 これは Bloomberg …

コンサル大手のアクセンチュア:ブロックチェーンを使って物流を改善へ、新たに特許申請

コンサルティング大手のアクセンチュアは、物流ネットワークの改善にブロックチェーンを使うことを計画をしているようだ。同社が関連する特許を申請していることがわかった。

ブロックチェーンは特許戦争の戦場になろうとしているのか?

大手企業がブロックチェーン特許を申請し続けている。特許戦争に突入するのか?

仮想通貨交換所を装った不審電話が相次ぐ 〜bitFlyer、Coincheck、Zaifが注意喚起 〜パスワードや認証コードなどの個人情報を電話で問い合わせるのは詐欺の可能性大

仮想通貨交換所「bitFlyer」を運営する株式会社bitFlyerは7月20日、同社の関係者を装ってサービスの確認コードを聞き出す不審な電話が確認されたことをツイートで明らかにした。また、25日には、仮想通貨交換所「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社が同様に、ログインパスワードや認証コードを聞き出そうとする不正な電話があったことをツイートで報告。仮想通貨交換所から、電話で…

マネックスG、Coincheckの第1四半期は2億5900万円の損失 〜仮想通貨交換所の新規ユーザー登録と一部サービスの停止が影響

4月に仮想通貨交換所「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社を傘下に収めたマネックスグループ株式会社は7月27日、第1四半期決算短信を発表した。Coincheckは1月に発生した仮想通貨NEMの流出事件や金融庁・関東財務局による行政処分などを受け、現在は新規ユーザーの登録およびサービスの一部を停止している。

KDDIと日立がブロックチェーンと生体ID認証によるクーポン決済システムの実証実験を実施 ~指をかざすだけでクーポン決済できるように

KDDI株式会社と株式会社日立製作所は7月25日、ブロックチェーンと生体ID認証を組み合わせたクーポン決済システムの実証実験を行うことを発表した。25日と26日の2日間、KDDI直営店のau SHINJUKUとミスタードーナツ高田馬場戸山口ショップで、指静脈認証のみによるユーザー登録と本人認証でクーポン決済する流れを検証する。なお実験対象に、一般利用者は含まれない。

仮想通貨「TRON」の運営元、P2Pファイル共有サービスのBitTorrentを買収

分散型ファイル共有サービスを手がけるBitTorrentは、仮想通貨(暗号通貨)「TRON(トロン:TRX)」の運営元であるTron Foundationに買収されたと 発表 した。Tron Foundationは、BitTorrentの全サービスおよび製品を獲得した。 Tron FoundationがBitTorrentを買収(出典:BitTorrent) …

ビットコイン、8000ドルを下回る ウィンクルボス兄弟のビットコインETF拒否を嫌気か

26日の仮想通貨相場は、ウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFがSECに拒否されて以降、ビットコインを中心に下落した。

Googleがブロックチェーン企業2社と提携:Cloud上でブロックチェーンフレームワークを提供へ

GoogleCloudの提携 世界的に有名なGoogleが、Digital Asset社および、Block Apps社という2社のブロックチェーン企業と提携を結び、自社サービスGoogle Cloud上でブロックチェーンフレームワークを提供することを発表した。 Google Cloud Next 2018会議 Google Cloudは7月24日に、Google Cloud Next …

Google Cloudでブロックチェーンアプリ開発が可能に

GoogleがDLTを手掛けるDigital Assetと提携し、Google CloudでDAMLを使ってスマートコントラクトを開発するためのPaaSを立ち上げる。

三菱UFJフィナンシャル・グループ発行「MUFGコイン」から見る、日本での仮想通貨の拡大|CoinChoice

MUFGコインは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がブロックチェーン技術を活用し、今後発行を計画している仮想通貨だ。MUFGは世界規模の金融グループであり、仮想通貨の発行においても世界規模の影響力を持ち、ユーザーは十数万人以上となる見通しである。 …

分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査報告書を取りまとめました (METI/経済産業省)

経済産業省は、「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査)」を実施し、ブロックチェーンをはじめとした分散型システムを社会実装していくために必要な要素技術・法制度等について調査し、報告書を取りまとめました。

金融庁から行政処分を下された仮想通貨交換所運営6社、業務改善計画を提出

金融庁は、仮想通貨交換所を運営する6社に対する行政処分を6月22日に発表し、7月23日までに業務改善計画の提出を求めていた。テックビューロ株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、BTCボックス株式会社、ビットバンク株式会社、株式会社bitFlyer、QUOINE株式会社の6社より、7月23日に業務改善計画提出の報告が発表された。

「日本の仮想通貨規制にはビジネスセンスがない」「新規ビジネスが止まり日本は世界に遅れを取りつつある」、日本の仮想通貨規制で国際競争力が失われる懸念を表明 【HashHub Conference 2018】

「仮想通貨の規制強化の弊害で、日本は世界に遅れを取っている」(創法律事務所 斎藤創氏)、「日本の規制はビジネスセンスがなく、マネーが海外に逃げている」(ブロックチェーン会計士 柿澤仁氏)「民泊やライドシェアと同様に、規制が厳しすぎて有望なビジネスが阻害されている状況はある」(アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士 …

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関連ワード:G20ブロックチェーン
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