キニナル仮想通貨ニュース-2018年7月23日

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キニナル仮想通貨ニュース-2018年7月23日

2018年7月23日までのFINTIDEで注目した、キニナル仮想通貨ニュース/コラムです。

EU議会レポート:仮想通貨業界で大きな影響力を持つ「5つの重要分野」を定義

EU議会レポート内容 世界で最も強力な権限を持つ立法機関の一つとされる欧州議会の経済金融委員会は20日、仮想通貨業界のバリューチェーンの中で大きな影響を持つ「5つの分野」について定義を行い、報告書に記述した。 金融を意味するファイナンス(Finance)と、技術を意味するテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語のこと。 ▶️ CoinPost:仮想通貨用語集 …

取引高の数字が不正確?コインマーケットキャップ、仮想通貨取引所の掲載基準を見直し

仮想通貨の価格追跡と取引所の順位付けを行うウェブサイトであるコインマーケットキャップ (CMC) は7月19日、取引高データが不正確ではないかとする懸念が最近寄せられていることに対し、取引所のリスト作成の方式について大規模な変更を行っていることを公式に発表した。

Unity、ゲームの問題をブロックチェーン技術で解決するアイデアソンを開催

経済産業省が「FinTechの次の注目技術」と位置付けているブロックチェーン技術は、SNS、電力、シェアリングエコノミー、医療、認証、公共など、暗号通貨や金融取引以外の分野での活用が注目され、親和性のある例としてゲーム産業も視野に入れられています。 昨今ではすでにブロックチェーン技術を取り入れたゲームも誕生しているものの、ゲーム内アイテムやゲーム内通貨の置き換えのようなリワード以外での活用については研究・実証実験の段階の企業が多い様子です。 そのような中、「ゲームの問題をブロックチェーン技術で解決できるのか?」をテーマにして、これまで根本解決ができずにいたゲームの問題をあぶり出し、既存のゲーム技術とは異なるアプローチとしてのブロックチェーン技術で解決できるのかを見つけ出すアイデアソンを開催いたします。

ブロックチェーンで金融機関の本人確認を簡素化する実証実験 ~金融庁「FinTech実証実験ハブ」支援第1号案件

金融庁は7月17日、フィンテック活用の技術改革を支援する「FinTech実証実験ハブ」第1号案件について、実証実験の終了を発表した。この実験は、本人確認(KYC)の事務手続きを簡素化することが狙い。ある金融機関で本人確認済みの顧客に対して、ほかの金融機関で再度の本人確認が不要となるシステムを、ブロックチェーン技術を用いて構築するというもの。一般社団法人全国銀行協会が設置した「ブロックチェーン…

【関連】:金融庁:「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件の実験結果について

SBIの仮想通貨交換所「VCTRADE」が一般向けに新規口座開設の受付を開始

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社は7月17日、同社の仮想通貨交換所「VCTRADE」の新規口座開設の受付を同日より開始したことを発表した。これまでは2017年の先行予約に申し込んだ「優先口座」の開設者向けの限定サービスだったが、本日よりようやく「一般口座」の開設希望者が参加できる一般サービスとして利用可能となる。

金融安定理事会(FSB)「仮想通貨は現時点で金融安定のリスクではない」と、G20に報告|CoinChoice

G20の金融諮問機関である金融安定理事会(FSB)が、世界の金融安定について仮想通貨市場の発展がどのような影響を与えるかをモニターする新しい枠組みを公表した。 2018年7月16日付で発表された報告書の中で、FSBは「仮想通貨が金融安定に及ぼすリスクは現時点で最小限だが、市場を注視する必要がある」ことを明らかにした。 …

仮想通貨への関心は皆無、米ブラックロックCEOが顧客について語る

世界最大の資産運用会社、米ブラックロックに仮想通貨の需要復活を期待してはならない。同社は顧客の関心が皆無だとして、仮想通貨を購入するつもりがない。

仮想通貨の開発進捗はGithub(ギットハブ)のコミット数ではかれるのか?|CoinChoice

五月雨まくら(@samidare_makura)です。 プロジェクトの開発の進捗具合は、仮想通貨の価値をはかる1つの基準です。そしてそれを確かめる手段として真っ先に思い浮かぶのは、オープンソースコードのプラットフォームとして知られるGithub(ギットハブ)のコミット数(後述)を確認することだと思います。ただ本当にそれは正しい方法なのでしょうか?この記事で考察します。 …

韓国大手取引所Bithumb(ビッサム)が日本とタイに進出へ | CRYPTO TIMES [クリプトタイムズ]

韓国の大手仮想通貨取引所・ Bithumb(ビッサム)が日本とタイにサービスを展開することが ZDnet Korea の報道からわかりました。 同取引所では現在、タイの証券取引委員会(SEC)および日本の金融庁と各国での認可手続きを進めているとされています。 …

米有力VCが仮想通貨の専門ファンドを設立、これは業界の「お墨付き」を意味するのか?|WIRED.jp

米国を代表するヴェンチャーキャピタル(VC)のひとつであるアンドリーセン・ホロウィッツが、仮想通貨(暗号通貨)とブロッ

イケハヤの仮想通貨アフィ収益は、最盛期の「98パーセント減」です。

仮想通貨アフィは完全にビジネスとしては厳しいですな。うちは最盛期の98%減とかですw 掘ってもしょうがないところを掘るのは経営者としては賢くないですな。- イケハヤ@ブロガーズギルド (@IHayato) 2018年7月15日このツイートの反響がよかったので書

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