国税庁が平成30年度「仮想通貨関係FAQ」についてを公表、(参考)仮想通貨の計算書エクセルなどを添付

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国税庁が平成30年度「仮想通貨関係FAQ」についてを公表

国税庁は2018年4月より、「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を6回にわたり開催していましたが、今回、研究会での議論の結果を踏まえ、国税当局にお問合せ等のあった事項をまとめた「仮想通貨関係FAQ」を公表しました。

その他、簡便に所得金額等が自動計算される「仮想通貨の計算書」様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法などの申告を案内するリーフレットなども添付がされています。

研究会では、金融庁や仮想通貨関連団体の出席などの協力を仰ぎつつ、所得計算のための年間取引報告書などを交換業者から顧客へ提供できるようにするなど、仮想通貨取引所利用者などに対する申告利便向上策が検討されてきました。

※当サイトFINTIDEでは、仮想通貨の確定申告に関する情報もまとめています。
【2018年-2019年】仮想通貨の確定申告、税金計算のお役立ち情報&オススメ便利ツール紹介

国税庁は随時、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図り、仮想通貨取引の適正な所得申告に向け情報の公表をしていくとしています。

[参考]
「仮想通貨関係FAQ」の公表について 平成30年11月 国税庁

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