マネーフォワードが仮想通貨関連事業への参入延期を発表、上昇するコストに見合わずと判断

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マネーフォワードが仮想通貨関連事業への参入延期を発表、上昇するコストに見合わずと判断

株式会社マネーフォワードが4月15日、100%子会社であるマネーフォワードフィナンシャル株式会社により、仮想通貨関連事業の展開を目指してきた取り組みについて参入延期を発表した。

マネーフォワードは、日々の消費や資産の動きを横断的に一括管理できる家計簿アプリ「マネーフォワード」で非常に人気が高い。2018年5月には子会社による仮想通貨関連事業への参入を発表していた。
今回の延期の発表を受け下記の決定がされている。

引用:マネーフォワードより
<本件に関する決定事項>
1.仮想通貨関連事業の参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止
2.取引所・交換所に関するシステム開発の停止
3.ブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア『Onbit』のサービス終了(2019年5月31日予定)
4.ブロックチェーン技術の開発を目的とした研究の継続

参入延期を決定した背景として、仮想通貨市場の冷え込みによる収益性の悪化と、マネーロンダリングやセキュリティ対策など、上昇し続ける体制整備コストの上昇が理由として挙げられている。

<本件を決定した主な要因>
(1)仮想通貨を取り巻く外部環境の変化
昨今の仮想通貨に関する情勢が大きく変化する中で、仮想通貨マーケットが急速に冷え込み、事業を継続することによる収益性に関するダウンサイドのリスクが高まったこと。
(2)体制整備にかかるコストの上昇
仮想通貨の流出事故やマネーロンダリングについての国際的な議論の高まりから、ユーザーの資産保護や利便性確保のための万全の体制構築にかかるコストが上昇していること。

ただし、今後もブロックチェーン技術などの利用拡大は見込まれることから、技術開発を目的とした同分野の研究は続けるとしている。
また、参入延期に伴う特別損失として、マネーフォワードの第1四半期連結会計期間に、事業整理損61,395千円が計上される。

[参考:]
マネーフォワードフィナンシャル、仮想通貨関連事業への参入延期に関するお知らせ

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