マネックスG傘下、Coincheckの第1四半期は営業収益が9億4200万円上がるも2億5900万円の損失

1月に仮想通貨NEMの流出事件を発生させたCoincheckを、4月に傘下に収めたマネックスグループ株式会社は7月27日、第1四半期決算短信を発表しました。マネックスグループ株式会社は資料の中で、コインチェック株式会社の事業をクリプトアセット事業セグメントとして報告しています。

マネックスグループ傘下、Coincheckの第1四半期は2億5900万円の損失

受入手数料は、出金・送金手数料や仮想通貨取引所での手数料などにより9400万円
トレーディング損益は、仮想通貨販売所での売買損益などにより8億4800万円
以上、営業収益は9億4200万円
と報告されている。
販管費及び一般管理費は、人件費や事務委託費などにより、12億11000万円
セグメント損失（税引前四半期損失）は2億5900万円と報告されている。

マネックスGが、4月26日に発表した、2018年3月期のコインチェック業績では、サービス停止後から一部再開期間(2か月)も営業利益は5億の黒字が報告されていましたが、さらに新規ユーザーの登録停止及び一部サービスの停止による収益縮小の影響が進み、各種態勢の整備への費用がかかった結果でしょうか。

マネックスグループ(8698.T)の松本大社長は、「８月には登録を受けて事業を再開したい」と会見にてコメントしています。登録時期については金融庁の判断が待たれています。