2019年3月みずほフィナンシャルグループのデジタル通貨

日本経済新聞が26日報じたところによると、みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行します。

発行するデジタル通貨は一般利用者が決済で手数料無料で使え、加盟店に手数料を科すクレジットカードと同じ利用形態となっています。その加盟店手数料はクレジットカードを大きく下回ると伝えられています。

利用にあたり専用のアプリダウンロードが必要で、決済時はQRコードで行う模様。銀行口座からの1通貨あたり1円でチャージができ、利用者間同士のデジタル通貨送金は無料で行えます。

「仮想通貨のように市況で動くことはない」との報じられていることから、ブロックチェーンではなく、2018年に実証実験も行われていた電子マネータイプのデジタル通貨と推測されます。

このデジタル通貨の発行は約60の地方銀行も参加する予定で、大手銀行が行う初めてのキャッシュレス普及を目指した取り組みです。

みずほのデジタル通貨 Jコイン構想

もともとみずほフィナンシャルグループはキャッシュレス政策の一環として2017年より「キャッシュレス化推進に向けたJ-Coin構想」を進めており、2020年の東京オリンピックに向けて安定稼働を計画に盛り込んでいました。

みずほフィナンシャルグループ J-Coin構想

ステーブルコインではなく電子マネー

仮想通貨ファンにとってはみずほ版ステーブルコインか?と読取りがちですが、これはみずほのキャッシュレス化へ向けた取り組みで、ブロックチェーンまたは電子マネーなど仕組みの詳細は正式公表されていません。

ただこれまでの実証実験から考えると株式会社メタップスの子会社である株式会社pringが提供するスマホ上のウォレット決済アプリを使った発行が予想されています。

<みずほフィナンシャルグループによる決済アプリpring(プリン)を使った実証実験>

2018年6月 福島における実証実験

2018年9月 北九州市における実証実験

決済アプリpring(プリン)とは
メタップスやみずほ銀行などが参加した決済サービスプロジェクト。銀行口座から直結したスマホ決済サービスであることが最大の特徴で、2017年10月にβ版を発表した。先月2018年11月には事業拡大のためSBIインベストメント、伊藤忠商事などから12億円以上を調達しており今後キャッシュレス普及へ向けて注目されている。

ブロックチェーン技術を使った決済の一般的普及については、まだスケーラビリティ問題があり大規模利用にはまだ早いことが予想されます。上記J-Coin資料では仮想通貨と明記されている部分もありますが、電子マネー型と推測されるためこの点は注意しながら把握したいところです。

 

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