ミニストップ 10月からキャッシュレス決済で支払い金額の2%を即時還元|直営店はキャッシュレス・消費者還元事業に不参加

イオングループのコンビニチェーン「ミニストップ」は、10月からのキャッシュレス・消費者還元事業への対応を発表した。

ミニストップ:消費税増税対応について
ミニストップ:消費税増税対応について

発表では10月1日から2020年6月30日までの期間、全国のミニストップ店舗でキャッシュレス決済で支払うと、税込みの支払い合計金額から1円未満の端数を切り捨てた2%が即時還元される。事業に参加する店舗は、全国の中小・小規模事業者および一部の大規模事業者が経営するフランチャイズ加盟店、あわせて1771店が参加するとしている。

キャッシュレス・消費者還元について(「消費税増税対応について」より)
キャッシュレス・消費者還元について(「消費税増税対応について」より)

還元対象となるキャッシュレス決済については国内主要決済サービス以外の一部海外クレジットカード(Discover・銀聯)、海外バーコード決済(WechatPay、Alipay、Naver Pay)などは対象外とされている。また切手、印紙、はがき、ゴミ処理券、金券類などの一部商品に加えてゆうパックなどのサービス類も対象外としている。

そして10月の増税後も「単品おにぎり毎日100円(本体価格)」は継続される。また、新たに10月1日から11月3日まで菓子・カップ麺の値引きに加え、消費税増税対象の酒類についても「-196°Cストロングゼロ」シリーズ2本同時購入に、「氷結ストロング」と「キリンザ・ストロング」2本同時購入で30円引きのセールを行うとしている。

増税後の施策について(「消費税増税対応について」より)
増税後の施策について(「消費税増税対応について」より)

[参考]
・ミニストップ ニュースリリース 2019年9月26日(PDF):消費税増税対応について

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