東京都のSociety5.0構想の一環にデジタル通貨発行か|小池百合子知事が所信表明

令和元年の都議会定例会の開催にあたり、小池百合子知事が都政運営に対する所信表明を発表した。その中に一部にデジタル通貨を発行するとの内容があり注目を浴びている。

東京都のホームページ上に9月3日に公開された知事所信表明の中に以下の記載がある。

今年度より開始するモデル事業では、SDGsの推進に貢献された皆様に、民間の決済サービスで利用できる都独自のデジタル通貨を発行し、キャッシュレス決済の拡大に繋げてまいります。

SDGs(持続可能な開発目標)とは
2015年9月の国連サミットで採択された国際目標のこと。貧困や不平等、環境問題など持続可能な世界を実現するための17分野の目標から構成される。

東京「Society5.0」の社会実装

上記の文脈は東京都の「Society5.0」の実装に関する中で触れられたものとなっている。「Society5.0」とは、日本が目指すべき未来の社会を日本政府が提唱しているもので、狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、AIやIoTで実現する次世代の社会を指している。

次世代の社会には現金を使わないキャッシュレス推進が含まれており、その「Society5.0」の一環としてデジタル通貨の発行の実証実験を行うと見られる。

デジタル通貨の役割

実際の利用想定では、都民が国際目標の一つである環境保全に貢献したケースなどが想定される。すべての都民が意識することで国際目標に貢献し、その一人一人の行動に対して東京都独自のポイントを発行するというような運用が予想される。

文脈にはある民間の決済サービスはどういったものを利用するのか、デジタル通貨の仕組みはどうなるのかなどについての詳細は記載されていないが、今後情報が公開され次第お伝えしたい。

参考:令和元年第三回都議会定例会 知事所信表明

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