経済産業省が、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況を公表、加盟店は約73万店に

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経済産業省が、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況を公表、加盟店は約73万店に

経済産業省は2019年11月12日、10月1日より開始している「キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況」について報告を公表した。

報告によると、キャッシュレス・ポイント還元事業における加盟店数は、11月11日時点で約73万店、11月21日には約77万店になる見込みだという。(現時点の登録申請数は約93万店)

先月、10月11日時点では52万店が登録されており、直近ひと月で20万店ほど増加した事になる。現在も1日5000店ほどの申請がされている。

また、消費者へのより判りやすい情報の提供に向け、登録加盟店情報のデータを連携する民間事業者を採択したという。

1日のキャシュレス還元額の伸びは、10月11日の1日あたり8億円程度とした以降、明確な公表がされていないが、10月25日時点で1日あたり10憶円を超えたペースで伸びており、加盟店の増加と決済手段の複数導入が進むことで、今後も伸びる算段が強い。

今回の還元事業のための予算は、来年3月末までに1786億円が確保されているが、1日あたりで計算すると9億7500万円になる。(183日で単純計算した場合)

キャッシュレス・ポイント還元事業は来年6月まで、消費税率引上げ後の9か月間行われるが、その遥か手前で財源が足りなくなる可能性が高い。この問題について梶山経産相は「予算が足りなくなれば、継続できるよう対応措置を考える」と述べ、財務省などとも連携しながら、追加の予算措置を検討していくとみられる。

■キャッシュレス・ポイント還元事業の概要
キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。
(出典:経済産業省サイトより)

[参考:]
キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました (METI/経済産業省)

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