投資家向け情報開示サイトMessariにPolymathなどが新たにリスト追加

米証券取引委員会(SEC)への提出文書など企業の公式文書をリスト化することを目指している情報開示サイトMessariに新たなリストが追加されたことが発表された。

投資家向け情報開示サイトとは?
日本ではEDINET、米国ではEDGARと呼ばれる投資家向けの情報開示まとめサイト。金融商品取引法上、義務付けられている開示情報を、だれでも簡単にアクセスして閲覧できるようシステム化されている。

有価証券の発行に関する情報は米国も日本も整備されており、投資家が自由に企業情報を閲覧できるが、仮想通貨プロジェクトに関してはまだ整備されてなく、透明性がないが故の詐欺トラブルも多く発生している。

追加されたプロジェクト

Messariは仮想通貨プロジェクトに特化した投資家向け公開情報をまとめることを目指しており、今回新たに以下8つの仮想通貨プロジェクトが追加された。

・GNOSIS
・LTO Network
・MakerDAO
・Polymath
・RCN
・Storecoin
・Streamr
・Waves Platform

これでMessariサイトに公開文書が掲載されているプロジェクトは、昨年発表されたAion、Blockstack、Civic、Decent、District0x、IDEX、Mainframe、Melonport、Metronome、Ocean Protocol、Tierion、Zilliqaを合わせて20件となった。

公式ページより

 

公式に掲載されていない情報も多い

このMessariサイトに掲載されているプロジェクトは、事業に関する公開情報に関して一定の透明性が確保されている。財務状況の報告書や、過去のトークン販売状況、主要株主のリストなど、公式ホームページには掲載されていない情報も多い。

こういった公開情報のまとめは投資家にとって非常に重要で、投資対象として事業内容の見極めに集中できるメリットもある。

セキュリティトークン発行の基本となるか

STO発行プラットフォームのPolymath自体も追加されたことで、Polymathを使って発行されたプロジェクトにもこういった情報公開が一般化し透明性が上がることが期待されている。

現在は情報公開サイトとして初期段階のためMessari自体が掲載プロジェクトの選別などを行っているが、EDINET/EDGARは国が管轄する機関であることも踏まえ、将来的にコミュニティによる分散型の情報公開プラットフォームを目指している。

今後、日本での情報開示は

証券型のトークン発行に注目が集まり各プラットフォーム開発や、規制面での進展が注目されているが、有価証券をトークン発行で代用する場合、政府機関であるEDINETなどで併用できるのか、こういった情報開示プラットフォームの整備が必要なのか、日本でも今後議論が活性化しそうだ。

公式ツイッター発表:

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