ビットコインキャッシュの個人間のOTC(店頭)取引サービスLocal.Bitcoin.com

大きな影響力を持つビットコイン伝道師ロジャー・バー氏率いるBitcoin.comは、個人間取引所Local.Bitcoin.comを6月4日に正式リリース予定とし、すでに4500以上の顧客を獲得したと28日に発表した。

仮想通貨関連事業を幅広く運営するBitcoin.com
Bitcoin.comはビットコインやビットコインキャッシュの販売、ウォレット提供、マイニングプール運営、オンラインカジノを中心としたゲーム提供、そして仮想通貨ニュースサイト運営と幅広い事業を展開している。

また通貨としてはビットコインキャッシュをバックアップしていることでも有名で、ビットコインキャッシュのマイニングプールとしては最大規模を誇っている。

個人間取引所Local.Bitcoin.comとは

6月4日に新たにサービス提供が予定されているのは、ビットコインキャッシュにおける個人間トレードをマッチングさせるためのサービスだ。これは大口トレーダー同士の売買をマッチングさせるOTC(店頭)取引に似たサービスで、個人の売買希望が並んだ取引掲示板をイメージするのが最も分かりやすい。

大きな特徴として、Local.Bitcoin.comは売買を仲介するだけで、会員登録やその売買履歴を管理することが一切なく、あくまで個人間同士の取引という点にある。

見知らぬ相手との取引を成立するため、売買する資産はLocal.Bitcoin.comが一時預かり、決済が済んだことが確認された時点で対象となる資産が送信される仕組みになっている。また、世界中の法定通貨に対応するべく多くの決済手段が用意されているのも大きな特徴だ。

サイトには統一感のない価格の売買注文が並ぶ一見して原始的なこのサービスは、日本の投資家にとっては馴染みは薄いが、完全に匿名で売買が出来ることから世界的には需要が高まっている分野だ。

特に法定通貨建ての取引所がない地域や、政治的不安を抱える地域、自国通貨に不安がある国々からのニーズが高いと見られており、すでにローカルビットコイン(https://localbitcoins.com/)などの個人間の売買を仲介するサービスが注目されている背景がある。

世界中から顧客獲得

今回Bitcoin.comから、4500以上の顧客から1400以上の売買注文がすでに登録されていることが発表された。顧客の内訳としては、米国(21%)、インドネシア(5%)、インド(5%)、フィリピン(4%)、ナイジェリア(4%)、イギリス(4%)、カナダ(3%)、ジンバブエ(3%)と報告した。

また事前に登録された注文では、決済方法として銀行振込(32%)、現金(15%)、ペイパル(15%)が選択されているとその決済傾向も発表している。

匿名サービスや匿名機能

通貨として普及するためには匿名機能が必須であり、これまで様々な技術が提案されている。しかし、その機能が資金洗浄など悪用され、発展の大きな妨げとなっていることも確かだ。

今回のLocal.Bitcoin.comも匿名性を持つサービスであるだけに、今後どのように進展していくのか大きな注目を集めている。

参考:https://local.bitcoin.com/

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