LINEと野村ホールディングス、LVCの増資を介し、ブロックチェーン事業で資本業務提携に合意。両社の強みと協業メリットは?

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LINEと野村ホールディングス、LVCの増資を介し、ブロックチェーン事業で資本業務提携に合意。両社の強みと協業メリットは?

1月30日、LINE株式会社とLINEグループ会社であるLVC株式会社、および野村ホールディングス株式会社の3社が、ブロックチェーン事業領域を中心とした金融事業における、業務提携の検討開始に関する三社間での基本合意書を締結しました。資本提携は、野村ホールディングスがLVCの実施する普通株式第三者割当増資を引き受ける形での資本提携となります。最終契約の締結は、2019年3月末までを目途として行う予定とされています。

LINEのグループ会社、LVC株式会社とは?

今回の提携合意に際し第三者割当増資を行うLVCは、「LINE Token Economy」などLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開しており、さらに子会社であるLINE Tech Plus 株式会社(シンガポール)を通し、日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」を運営しています。現在LVCは日本仮想通貨交換業協会の第二種会員であり、金融庁への仮想通貨交換業者として登録申請中とされており、金融庁登録の仮想通貨交換業者となれば、日本での仮想通貨取引が開始される見通しは高いと予想されています。

LINEグループの強み

LINE株式会社は、メッセージコミュニケーションアプリ「LINE」を軸に日本国内で月間利用者7800万人を擁するユーザーベース、コンテンツ事業を持ち、ユーザビリティの高いUI/UX開発、Webセキュリティに強み。今年注目のキャッシュレス決済事業に対しても「LINE Pay(ラインペイ)」を展開しています。

野村ホールディングスの強み

野村ホールディングス(野村HD)は野村証券を筆頭に多くの金融関連企業を傘下に持つ、アジア最大、アジアを中心に世界的影響力を持つ投資銀行・証券持株会社です。

アジア圏をはじめとしたグローバルな金融影響力、個人営業力に強みがあるとされますが、金融庁の打ち出す「顧客本位の業務運営に関する原則」と、世論および国政として進める労働者改革「働き方改革」により、ノルマを課すような個人営業力の維持が難しくなり、2019年3月期予想では、世界的な投資マインドの低下や、過去のサブプライムなど特損精算も影響、一過性の損失という見方が強いながらも7年ぶり1000億円の赤字転落が予想されています。今年~2020年は過去の膿を出しきって黒字回復できるかが注目されています。

しかし野村HDが持つアジア最大の金融ビジネスのノウハウ、アジア圏への影響力・営業力は、同じくアジア圏に強みを持つLINEグループとの業務提携の親和性が非常に高いと見られています。

3社の協業メリット

以上のように、各3社の強みとして分かり易い点を並べるとメリットが見えてきます。

・LINE:不足する金融ビジネスのノウハウの獲得、キャッシュレス決済・スマホなどモバイル決済や仮想通貨交換業の金融リテラシーへの態勢強化、国内の競争激化、苦戦している国外・アジア圏全体やグローバルでの営業力(影響力)拡大
・野村HD:顧客本位へ向けたコンテンツ(魅力的な商品)獲得、遅れている新たな成長分野の獲得、既存金融事業の付加価値・魅力の強化

3社、いや両社のここ数年における戦略上の課題をちょうど補っていることが見えてこないでしょうか?業務提携の効果がどのような形で有効的に発揮されるのかが注目されます。

[参考]
LINE株式会社、LVC株式会社、野村ホールディングス株式会社によるブロックチェーン事業領域における資本業務提携に関する基本合意書締結について
野村ホールディングス:プレスリリース(PDF:上同)

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