【追記あり】LedgerX社が全米初の現物受け渡しを含むビットコイン先物を開始

ニューヨークを拠点に機関投資家向けにビットコインのデリバティブ取引を提供してきたLedgerX LLC(LedgerX)は、全米初の現物受け渡しを含むビットコイン先物取引を開始した。

認可に対し認識違いが発覚し、文末に経緯を追記 2019年8月2日

先月の6月25日、米商品先物取引委員会(CFTC)はLedgerX社をビットコイン先物提供企業として認可することを正式発表していた。この正式認可を受け、予定通り指定契約市場として先物取引を含む取引所LedgerX Omniを8月1日にローンチした。

以前は1000万ドル(約10億円)以上の資産を持つ機関投資家向けにサービス提供を行っていたが、今回のLedgerX Omniを開始するにあたり、最小条件を1万ドル(約108万円)または1BTCに引き下げられ、米国またはシンガポールに住む個人投資家にもサービス提供が行われる。

今回開始された指定契約市場であるLedgerX Omniでは、以前から手掛けていたビットコインの現物取引、オプション取引、そして今回始まった先物取引が、一つのプラットフォーム上で取引出来ることになった。

Bakktよりも先に先物取引をサービス開始へ

現物の受け渡しを含む先物市場としては、ニューヨーク証券取引所などを有する取引所グループICE(インターコンチネンタルエクスチェンジ/Intercontinental Exchange)が設立する仮想通貨取引の専門会社Bakkt(バックト)が計画を発表し有名だった。

Bakktの事業計画も昨年から進められているがまだ米商品先物取引委員会(CFTC)からの許可が下りてなく、LedgerX社が先んじて先物取引のサービス提供を開始することになった。ただ、規模の違いはあれどLedgerX社の前例が出来たことで、Bakktのサービスインも時間の問題なのではないかと予想されている。

【8月2日追記】CFTCとLedgerX社との間で認識違い

ビットコイン先物取引の発表から一夜明けた8月2日に、LedgerX社は米商品先物取引委員会(CFTC)からまだ承認を受けていないとするCFTC担当者からのコメントをコインデスクが報じた。そのCFTC担当者からの発言に対して、LedgerX社のCEOであるPaul Chou氏はCFTCを訴えるとの過激なコメントをツイートしている。

事の経緯はCFTC側とLedgerXの認識違いがあったと見られている。

先日、LedgerX社が指定契約市場として認可したとするCFTCから発表だが、最後の一文に「LedgerXが指定契約市場として稼働するために、DCO(derivatives clearing organization)としての登録の順番を修正するよう要求した」と記載されている。

実際、この修正はLedgerX社から2018年11月8日に提出されており、CFTCの規定によるとDCOに関する承認または却下は180日間以内に行われることになっている。つまり2019年5月に180日が経過していたことになる。

180日経過しこの修正に対して反応がなかったことから修正が受け入れられたと認識したLedgerX社に対し、反応がないのは認可と同義ではなくまだ正式認可ではないとするCFTCとの認識が食い違った形となったようだ。

いずれにせよ認可登録作業は最終段階

最後の最後で”全米初のビットコイン先物市場”と言う名が傷ついてついてしまった感が否めないが、LedgerX社が認可に向けて最善を尽くしていることは経緯からも伺え、認可手順は最終段階にあると言える。

この認識違いを長引かせず、再度修正を提出しビットコイン先物取引の再開を期待したいところだ。

参考:https://www.ledgerx.com/

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