FATFガイドライン 韓国の大手仮想通貨取引所4行、対応に苦慮~対応コストで中小規模の取引所は倒産の可能性も

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ビットコインなどの仮想通貨取引でアメリカや日本と共に存在感を見せる韓国。
その韓国にある大手仮想通貨取引所Bithumb、Upbit、Korbit、Coinoneが、現在FATFガイドライン対応にあたって苦慮しているとTHE BLOCKが報じています。

THE BLOCK Banking:Report: 4 Korean crypto exchanges facing stricter norms from banks post FATF guidelines
THE BLOCK Banking:Report: 4 Korean crypto exchanges facing stricter norms from banks post FATF guidelines

今年2月、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)がマネーロンダリングやテロに対抗するための金融や仮想通貨に関する新しいガイダンスを発表しました。
そして先月のG20大阪サミットで加盟各国がガイドラインを適用することが決まり、加盟国である韓国でも当然対応が進められています。

G20大阪サミット
G20大阪サミット

今回の新しいFAFTガイドラインによって仮想通貨取引所でマネーロンダリングが確認された場合は、仮想通貨取引所だけでなく口座がある銀行にも「法的責任」が及ぶことになりました。
その結果、7月に入ってから新韓銀行などの各銀行が口座更新に対して仮想通貨取引所のマネーロンダリング対応などを厳しく要求するようになったと報じています。

新韓銀行ソウル本店(wikipediaより)
新韓銀行ソウル本店(wikipediaより)

BithumbとCoinoneの場合、会社と顧客の資産分離、異常検知システム運用、情報保護強化、マネーロンダリング防止マニュアル拡充を銀行から要求され対応を行っており、現在銀行との再契約に着手を行っています。
Korbitについては取引先の銀行が他の銀行以上に厳しい条件を付けている為に交渉が難航しており、業界関係者によると「そもそもKorbitの口座には詐欺事件に関与している口座があり、再契約は難しい」と述べています。
Upbitも再契約を目指して計画を進めている最中ですが、銀行側は新規投資家の為の口座開設を許可しないなどこちらも難航しています。

大手仮想通貨取引所の関係者は以下のように述べています。

FATFのAML基準案に対応する為、例えば6ヶ月ごとの本人認証といったより強力な資金洗浄防止が義務付けられた。
このような基準案を満たすためには年間数億ウォンから最大数十億ウォンの費用がかかる。
そのため運営費が不足している中小取引所は市場から消える可能性が高い。

仮想通貨取引で大きな存在感を見せる韓国の取引所が幾つも倒産するような事態になれば、大きな影響が出るのは必至。
今後の韓国の仮想通貨取引所の動向は要注意です。

[参考]
・THE BLOCK Banking July 29, 2019:Report: 4 Korean crypto exchanges facing stricter norms from banks post FATF guidelines
・FATF:http://www.fatf-gafi.org/
・Bithumb:https://www.bithumb.com/
・Upbit:https://upbit.com/
・Korbit:https://www.korbit.co.kr/
・Coinone:https://coinone.co.kr/

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