国民生活センターが仮想通貨のマルチ商法に注意喚起、SNSで勧誘など若者からの相談増加

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国民生活センターは25日、仮想通貨による海外投資などをSNSで勧誘するマルチ商法が増加し、若者からの相談が増加しているとして、注意を呼び掛けている。

国民生活センターに寄せられるマルチ商法に関する相談件数は年間で1万件に上る。そのうち2014年度までは健康食品や化粧品などの「商品」への相談が多かったが、2015年度よりファンド型投資商品や副業などの「役務」に関する相談が増加、2017年度・2018年度は「商品」より「役務」の相談が多くなっているという。

こうした投資勧誘など「役務」のマルチ商法のことは「モノなしマルチ商法」と言われている。

その「モノなしマルチ商法」に関する相談で、特に20歳代・20歳未満の若者で増加しており、友人やSNSで知り合った人などから、暗号資産(仮想通貨)や海外事業等への投資やアフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され契約してトラブルとなるケースが増えているという。

若者からの相談として、学生時代の知人や友人、SNSやカフェで知り合った人など身近な付き合いから仮想通貨による投資勧誘を受けるなど、断りにくい状況へ誘導されての勧誘ケースが多いという。

友だちから誘われても断れますか?若者に広がる「モノなしマルチ商法」に注意!
出典:国民生活センター

国民生活センターによる若者へのアドバイスとして「友だちや知り合いから勧誘されても、きっぱりと断りましょう」とし、「不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう」など、4つのアドバイスを記載している。

<アドバイス>
1.実態や仕組みが分からない「モノなしマルチ商法」は契約しない!
2.友だちや知り合いから勧誘されても、きっぱりと断りましょう
3.安易にクレジットカードでの高額決済や借金をしないようにしましょう
4.不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう
 *消費者ホットライン「188(いやや!)」番
 最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

[参考:]
友だちから誘われても断れますか?若者に広がる「モノなしマルチ商法」に注意!(発表情報)_国民生活センター
詳細報告書PDF(pdf)

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